IPAは6月20日、クラウドサービスが東日本大震災に際しての緊急支援に役立てられた事例を収集・整理した「東日本大震災に際して提供されたクラウドサービスの事例集」、クラウドサービスを安全かつ有効に活用するための資料「クラウドサービス安全利用のすすめ」、「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について」を公開した。 今回、「情報共有・流通基盤(P2P)」、「被災者救援活動の情報インフラ」、「行政情報提供サイトの拡張」、「被災企業等の緊急情報発信・業務処理」の4つのテーマに分けて、震災救援に役立てられた76のクラウドサービスがまとめられている。 IPAによると、ほとんどのクラウドサービスが事業者から無償で提供されているほか、安否情報の共有サイトや被災者救援活動を支える情報インフラの開発には、フリーソフトウェアなどに関心を持つ多くのボランティアが参加し