地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？

東京都の公立中学校で英語の授業を担当する男性教諭（３０）が、教え子の女子生徒と路上でキスをするなど不適切な行為をしていたことが２１日、分かった。教諭は「迫られたので」と弁明したが、都教委では教諭の行為を問題視し、近く厳しい懲戒処分を行うことを決めた。　関係者によると、教諭は今年４月下旬、学級担任をしていた女子生徒と一緒にロックバンドのコンサートに行った。会場内で腕を組んできた女子生徒に体を密着させ、会場近くの路上で女子生徒にキスを１回したという。　教諭は女子生徒に誰にも言わないように告げたが、女子生徒が母親に相談。行為が発覚した。　学校関係者によると、女子生徒は友人関係の悩みを抱え、教諭がメールを通じて相談に乗っていた。教諭は授業の評価が高く、厳しい生活指導面に定評があったという。　教諭は地元教委などの聴取に対し、「（女子生徒から）キスを迫られて断ったが、『キスしてくれたら勉強も頑張る』と

ＪＲ東海は１０日、東海道新幹線新大阪駅の改良により、２０１４年春から、１時間当たりの新幹線の最大運行本数を、現行の１４本から１５本に増やす考えを明らかにした。台風や降雪で乱れた運行ダイヤの回復も早くなる。 　「のぞみ」の１時間当たりの最大運行本数を９本から１０本に増やす。 　東海道新幹線は、０３年１０月の品川駅の開業で、のぞみ中心の最大運行本数１２本のダイヤを組めるようになった。その後、電力設備の増強や、車両を増やすことで、０９年３月から１４本態勢にしていた。 　新大阪駅の新幹線線路は２０番線から２６番線までの７本。工事により２７番線ができ、８本となる。回送電車を入れる引き込み線も、２本から４本に増やす。（伊沢友之）

■弁護士会、近く注意文書　弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。　出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。　■気軽な交流必要　交流の場の具体例として持ち上がっ

ウイルス対策をうたったマスクの効果は限定的――。国民生活センターは１８日、「ウイルス・花粉９９％カット」などと表示されていても、実際の遮断率はさらに低いマスクが多かった、とする商品テストの結果を発表した。表示の根拠が不明確なものもあり、消費者庁も景品表示法に基づき、業界に表示内容の改善を求めることにしている。 　商品テストでは、市販のマスク１５種類について、空気中に浮遊しているウイルスと同程度の大きさの食塩の微粒子をマスクに吹き付け、どの程度通過を防げるかを調べた。 　その結果、９５％以上防げたものは３種類しかなく、８０〜９５％と８０％未満が６種類ずつだった。８０％未満の６種類のうち３種類は、同様の実験での遮断率が９５％以上の商品に対し、米国内で認定される基準の「Ｎ９５」相当をうたっていた。 　また、「９９．９％遮断」という表示があっても、どのような実験をしたのかが明示されていないものや、

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

シンプルかつユニークさが好評の「家でやろう。」ポスター。マナーへの関心を高めるのに一役買っている＝東京・大手町の東京メトロ大手町駅構内 近距離の電車やバスの中で、おにぎりや弁当、ハンバーガーなどを食べている若者やサラリーマンを見かけたことはありませんか。低下する大人の飲食マナー。個人の良識に委ねられる部分が大きいとはいえ、迷惑行為に目をつぶらない社会のコンセンサスが問われそうだ。（中島幸恵）　おでんにコーヒー…　１０月初旬、東京郊外を走る私鉄車内。大学名の入ったジャージー姿の女子大生３人が、熱々のおでんを食べながら談笑している。見かねた高齢の男性が「行儀が悪いな」と一喝。それでも女子大生たちは悪びれる様子もなく、食べ続けていた。　別の日の昼下がり。地下鉄車内では、携帯電話片手にコンビニ弁当をかき込むサラリーマンの姿があった。車内で立ったままおにぎりを食べるＯＬ、揺れるバスの中でホットコーヒ

経済産業省は１１日、携帯電話に多く含まれるレアメタル（希少金属）や貴金属の回収を進めるため、使用済み携帯電話を最高５万円の商品券が当たる応募券と交換する事業を２１日から始めると発表した。「たんすケータイ　あつめタイ」と銘打ち、来年２月２８日までの１００日間実施する。商品券の総額は２億３０００万円。　対象は携帯電話、ＰＨＳ。データ通信カード。協力する計約１８００店の家電量販店や総合スーパー、携帯電話ショップで、個人情報が読み取れないよう穴を開けて、回収する。　回収の際、２５００円以上の携帯電話を新規購入または機種変更した場合は、５万円、５０００円、１０００円の商品券が当たる応募券が、回収だけの場合は１０００円の商品券が当たる応募券がもらえる。　１２日に開設されるホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔａｎｓｕ−ｋｅｉｔａｉ．ｊｐ／）で、応募券に記載された番号を入力して抽選に参加。当落はその場で通知され

民間シンクタンクによる今冬のボーナス予想が９日、出そろった。みずほ証券では、企業業績の低迷で、平均支給額（事業規模５人以上、パート含む）が前年同期比１３・８％減の３６万６千円となり、比較可能な３年以降で最大の減少率になるとみている。厳冬ボーナスにより、年末商戦などで個人消費が一段と冷え込むのは必至。売り上げ低迷による値下げ合戦で企業業績が落ち込み、賃金がさらに悪化するという“デフレ”の悪循環に陥る懸念が高まっている。　みずほ証券の予測では、昨年冬の４２万４千円から５万８千円も目減りする。日本総研は前年同期比１０・４％減の３８万円、第一生命経済研究所は同９・１％減の３８万６千円を見込む。いずれも、冬として過去最低額だった１９年の約４１万７５００円を下回る水準だ。　企業の業績は底打ち傾向にあるが、昨秋の金融危機前の水準には遠く及んでおらず、大幅な減額に踏み切る企業が目立っている。　みずほ証券の

新型の豚インフルエンザの流行は、全国平均で注意報レベルを超え、１週間に受診した推定患者は約８０万人、７月からの累積で３００万人に達した。流行期間中に国民の２割（約２５００万人）が発症と厚生労働省が想定する流行の拡大で、ライフラインの影響はどうなるのか。電力や大手ガス会社は２割以上の欠勤でも通常供給できることを確認、鉄道、コンビニなども事業継続に向けた対策を本格化させている。 ■鉄道　運行減も想定 　鉄道会社は欠勤者対策が難しい。車両や路線によってブレーキ感覚や混雑に応じた扉の開閉など、部署ごとに異なる技能や経験が必要だからだ。 　ＪＲ東日本は「ぎりぎりまで運行を減らさない努力をするが、他路線の運転士が訓練なしに応援に入ることは難しい」と説明する。どこまで応援が可能かを含めた対応策を検討中だ。 　東急電鉄は「万一に備えたシミュレーション」としながらも、平日に休日ダイヤで運行することも想定。京

台風１８号の上陸地点について自社の見解を示したウェザーニューズ社のインターネット番組　　 　日本列島を縦断した台風１８号の上陸地点をめぐって、気象庁と民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」の間で論争が繰り広げられている。防災上の混乱を避けたいと台風の進路情報の一元化を迫る気象庁と、分析に自信をみせ、譲る気配のない同社のバトルは収まりそうにない。 　１８号は今月８日、強い勢力を保ったまま約２年ぶりに上陸し、東海や関東、東北を縦断した。３６都道府県で住宅が壊れたり浸水したりして、１２７人がけがをし、５人が死亡した。 　気象庁は８日午前５時過ぎ「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、ウェザーニューズはその約２０分前、「同４時ごろ、三重県志摩半島に上陸」と同社が運営する一般向けのインターネットサイトに掲載。この日、サイトの閲覧数は４千万回にのぼった。 　この食い違いを気象庁は見逃さなかった。民間

当連載ではいつも「社会貢献が来てますよ～」「ブームですよ～」と言ってるわけだが、読者の中には「ホントに来てるのか？」と疑問を持っている人もいるかもしれない。現在、都内では社会貢献系のセミナーや勉強会や飲み会が連日開催されていて大盛況なのだが、参加してみないとその熱気は分からないし、ワンレン・ボディコンやガングロや名古屋嬢やギャル＆ギャル男のように、ひと目でそれと分かるような人たちが街を闊歩しているわけでもない。 社会貢献に熱心で、本気で世界のひとつでも変えてやろうか？ と考えているような人たちを、筆者は最近、『ソーシャル・ファイター』と勝手に命名しているが、彼らはファッションやライフスタイルでは、まったく見分けが付かない。ファッションにまったく無頓着な若者もいれば、どこの店のホストだろう？ と思うような若者もいる。ひと目で帰国子女だと分かる外資系キャリア女性もいるし、職業不詳なのだが金だ

１９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。　「１人２回接種として、配分量の約３倍の希望が寄せられた」と話すのは、愛知県の担当者だ。　医療従事者向けの配分量は、国が各都道府県の医療従事者数などを勘案して決定。これに対し、各都道府県や医師会が医療機関に対し希望数量を調査した。　その結果、「集計中だが１・５倍以上の見込み」（大阪府）「約４万６千人分の割り当てに、約６万５千人の希望がある」（埼玉県）など、全国的に配分量を超過したとい