工事進行基準と日本版SOX法（J-SOX）は、実はものすごく関係が深いのではないか――2007年秋ころから、記者はこんな疑問を抱いていた。受託ソフトウエアの開発に対し、工事進行基準の適用がほぼ決まりかけた時期だ。だがJ-SOXと工事進行基準の関係について明確に説明する文献はないに等しく、取材でもその話に出会えなかった。 「工事進行基準もJ-SOXも投資家保護を目的として適用される」「J-SOXの適用対象であるITベンダーが09年4月期以降から工事進行基準を採用すると、内部統制の整備・運用を見直さなければいけない」。こうしたたぐいの話は色々なところに書かれている。 記者の最大の関心は、工事進行基準を採用したITベンダーが実施する「見積もりの作成」や「進捗の把握」といった業務プロセスが、J-SOX対応の対象となるかどうかだった。J-SOXの適用対象となるとしたら、ITベンダーの負担が格段に増え
新しい視点による業務フローチャートへの展開 今度は、「担当者や担当部署によって仕切られたスイムレーンに作業をプロットする」という従来の発想を捨て去って、業務フローチャートの記載ルールを考えてみよう。 「要素」と「流れ」の組み合わせによって、従来の様式以外の業務フローチャートを作ることができる。 例えば、先ほどの例を取りながら、以下の定義に従うと、どのような業務フローチャートが出来上がるだろうか？
日本版SOX法（J-SOX）への対応を「ほぼ完了」している企業は6.9％、「かなり対応」している企業は39.6％――。日本情報処理協会（JIPDEC）は2008年3月10日、「IT統制に関する実態調査」の確報値を公表した。同調査は上場企業のシステム部門に対し、J-SOXへの対応状況を聞いた。「ほぼ完了」と「かなり完了」の企業は50％に満たず、半数以上の企業がJ-SOX対応の完了のメドが立っていないことが分かった。 調査は上場企業の情報システム部門を対象に07年10～12月にかけて実施。508社から回答があった。同調査はJ-SOX対応の進捗度のほかにも「外部委託先の内部統制の評価方法」などを尋ねている。調査時点の段階では「まだ分からない」と回答した企業が50.8％だった。J-SOXでは委託元に対し、外部委託先の内部統制の整備・運用状況の評価を義務付けている。多くのシステム部門にとって、外部委
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