サマリー：『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2023年10月号の特集は「戦略としてのコスト管理」です。景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。とはいえ一律カットが正解な... もっと見るのでしょうか。最新の論文を通じて、コスト管理のあり方について考察します。 閉じる コスト削減と人材投資を両立させる 景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。ですが、いま本当に事業投資や人材投資を抑制すべき時なのでしょうか。今号の特集「戦略としてのコスト管理」において考察します。 特集1本目は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のランジェイ・グラティによる「経営の効率化と未来志向の投資を両立させる法」です。逆境にあるリーダーは、予算・人員の削減や新規投資の凍結を選択する傾向があります。ですが、真のリーダーは、守りを
意識の高い若手社会人には、「将来は経営企画部に行って事業戦略を作りたい！」と考えてる方も一定数いると思う。 また、「ポストコンサルのキャリアとして、事業会社の経営企画部に行きたいです！」という疲れ気味のコンサルの方もいるかもしれない。 果たして、経営企画とは皆が憧れるようなエリートコース、バラ色のキャリアなんだろうか？ 日系上場企業（JTC）を中心に何社か経験した、社会人歴15年超の現役の経営企画部員が疑問にお答えしようと思う。 1. 「〇〇企画部」は「〇〇調整部」 まず大前提として押さえておきたいことは、企画系の部署がやっていることの大半は社内調整ということだ。 これは特に日系大企業で顕著で、経営企画だけでなく商品企画や営業企画でも同じだ（外資やベンチャーはよく知らない）。 経営企画部の実情は「経営調整部」であり、商品企画部は「商品調整部」、営業企画部は「営業調整部」と捉えれば分かりやす
アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下「当社」）が管理・運営し、日本の中堅・中小企業への投資を行う「アイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）は、2023年1月31日、特別目的会社を通じ、グレープシティ株式会社（宮城県仙台市、以下「グレープシティ」）への資本参加を実施しました。 グレープシティは、プログラマの負担を軽減し、高度な機能を効率的に実装するためのソフトウェア開発支援ツール、クラウドサービスをさらに便利にするプラグイン、学校法人及び社会福祉施設向けの業務支援システム等のソフトウェア開発を中心に、業界の異なる複数の事業を展開しております。 今後は、これまで培ってきたグレープシティの優れた経営手法や事業基盤をもとに、当社が培ってきた経営改善ノウハウや丸紅グループのネットワークを活用した国内外の販路拡大ノウハウを有機的に結合させることで、グレープシティの
相談役・顧問とは 日本には、社長等であった者が取締役など会社法上の役員の地位を退いたあと、相談役・顧問という名称の役職に就き、会社と一定の関係を保持し続ける企業慣行が存在している。しかし、これまで相談役・顧問制度の実態についてはほとんど解明されてこなかった。これは、相談役・顧問制度に関する明確な情報開示規定が存在しなかったためである。相談役・顧問という役職は企業が独自に設けたものであり、また会社法上の役員を退いたあとに就く地位であることから、その活動内容などを開示する法的な義務が存在しない。そのため、外部者からは相談役・顧問が存在しているのかも明らかではなく、その役割や問題点の解明にはほど遠かったのである。一方、社会的な要請により、2018年1月から「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、CG報告書）において「代表取締役社長等を退任した者の状況」の開示が始まり、相談役・顧問の有無
社会課題の解決策を生み出すために、オープンイノベーション型の事業開発および新規事業のインキュベーションを組織的に推進 パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、イノベーション創出加速を図る取り組みに挑戦しており、2021年10月1日にグループCTO傘下の事業開発室に、BTCイノベーション室を新設し、新規事業の企画・創出、ならびに育成（インキュベーション）、それに加えて組織能力の強化を進めています。新規事業への新たな活動として、プロスポーツチームと連携した地域とくらしへの貢献を目指した取り組み「ホームタウンDX」をこのたびスタートさせました。こうした活動全体を「イノベーションの循環」としていくことに取り組んでいます。 ＜事業開発室 BTCイノベーション室について＞ 事業開発室は、ソフトウエアやサービス・ソリューション系の新規事業を短期で立ち上げをしていく上での知見やノウハウを組織として蓄
企業がESG（環境・社会・企業統治）の見えない価値を定量的に示す取り組みを進めている。エーザイは従業員に支払う給与がどれだけ社会に役立っているかを示す「従業員インパクト会計」を実践し、その結果を公表した。従業員インパクト会計は米ハーバード・ビジネス・スクールの「インパクト加重会計イニシアチブ（IWAI）」が提唱する会計手法だ。同イニシアチブを主導するジョージ・セラフェイム教授とエーザイの柳良平
ANAホールディングス（HD）の片野坂真哉社長は朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で需要が激減している国際線を中心に、不採算路線を削減する方針を明らかにした。今後、具体的な削減路線を詰め、新しい事業計画を7月末にも公表するとしている。 【写真】民間委託問題が広がる経産省。ポイント還元も電通に再委託していた 片野坂氏は今後の航空需要について、コロナ前の想定に比べて、「今年度末でも国内線で7割、国際線で5割にとどまる」との見通しを示した。そのうえで、「需要が激変するならそれに合わせたスリムな態勢をつくらないといけない」と指摘。「国際線が苦しければ国内線に機材を集める。不採算のところを狭めることは不可避だ」とし、国際線を中心に路線の見直しを進める考えを示した。 また、政府が第2次補正予算案に盛り込んだ大企業への資本注入策の活用については、「創業以来、純民間企業として自立してき
米国の老舗フィットネスジム「ゴールドジム」を運営するGGIホールディングスが連邦破産法11条を申請しました。確かに新型コロナウイルスの影響は多方面に及んでいるとはいえ、その中でなぜゴールドジムは早々に破産してしまったのでしょうか？ グロービス経営大学院の嶋田毅教授が、ビジネススクールで学ぶ「サービスマネジメント」などの観点から解説します。【解説ポイント】・サービス業はオンライン対応で明暗・専門的な設備と人材が重荷に
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学校法人「夙川（しゅくがわ）学院」（神戸市中央区）などは１４日、夙川学院中学・高校の運営権を学校法人「須磨学園」（同市須磨区）に無償譲渡すると発表した。これに伴い、来年度から同中学・高校の名称は「夙川中学・高校」に変更。校舎も、神戸市中央区のポートアイランドから同市兵庫区の元神戸学院大付属高校跡地に移転し、旧校舎を改修して活用する。夙川学院中学・高校は柔道などの強豪校として知られるが、近年は定員割れが続いていた。学校法人の変更で、これまでのキリスト教系の宗教教育はとりやめるという。
「今の中国人には、まだ足りないものがたくさんあるのです。20年後、自分はどうなっているのだろうか？ このままでいいのだろうか？ 仕事に関して、いろいろな不安や悩みを抱えていたとき、このビジネススクールの存在を知り、もっと成長したい、もっと学びたいという思いを強くしました」 4月下旬、私は中国・杭州で3日間行われたビジネススクール「未来商習院」の講座に参加する機会を得た。そこには中国各地で活躍する30～40代を中心とした若手経営者らが30～40人ほど集まっていたのだが、その中の一人、広東省深圳で家具製造などを手掛ける企業の経営者、代長民氏（45）にインタビューした際、彼が真剣な表情でこう語ってくれたのが印象的だった。 まるで真っ赤なマグマが噴き出しているよう 中国の経済発展は本当に目覚ましい。今あの国で起きている変化は、数百年に一度の革命といっても大げさではないくらいだ。それは日本にも部分的
＜コンビニ＞２４時間営業見直し ファミマが実証実験 コンビニ大手のファミリーマートは、２４時間営業の見直しの検討を始めた。人手不足が深刻化しているためで、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施。売り上げや人件費への影響を検証し、２４時間営業を継続するかどうかを判断する。(毎日新聞) [続きを読む]
今春に発売あるいはオンライン配信されている雑誌等の記事に、私立大学の経営危機が深刻であるとの報道を散見しております。そして、このような記事の一部に、同様の私立大学として北里大学の名前が掲載されております。 本法人の平成28年度決算では、特別な収支を除く経常的な事業活動を示す経常収支差額（一般企業における「経常利益」）は5.4億円の収入超過でした。 さらに、退職給与引当特定資産も100％を積み立てており、また自己資金についても1,000億円を超える総金融資産を有しており、健全経営で運営しております。 報道関係者各位におかれましては、事実確認の徹底を宜しくお願いいたします。 （平成28年度収支決算については、以下のサイトを参照下さい） https://www.kitasato.ac.jp/jp/financial_report/financial_info/closing.html
To examine the factors promoting employees' work-life balance (WLB), I focus on the psychological process of their middle managers. Specifically, I classify middle managers' attitudes toward their subordinates' WLB into two types: support for 1) family needs and 2) personal needs, and formulate hypotheses based on the job demands-resources model. The hypotheses were tested using survey data from 1
千葉県市川市にある名門私立校の市川中学・高校。進学実績が伸び悩むなか、学校改革に挑んだのは元東芝副社長の古賀正一理事長（80）だ。古巣の東芝は経営難にあえぐが、ビジネスマン時代に身につけたノウハウを活用して、ハード、ソフト両面の改革を次々断行し、東京大学の合格者数を２ケタに乗せるなど着実に進学実績を伸ばしている。古賀氏はどのようにして名門校を復活させたのか。 「『歩き回る経営』を唱えたのは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の創業者でしたかね。企業は現場第一ですが、学校もそうです。今も授業を見てきましたけど、とにかく学校の中を歩き回っています」。古賀氏はこう話す。1936年生まれで年齢は80歳になるが、今も現役バリバリだ。 古賀氏は、東京大学工学部で電子工学を専攻し、59年に東芝に入社。コンピューター部門を歩んだ生粋のエンジニア。西室泰三社長時代の96年に副社長になった。実は古賀氏は東芝の
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