https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ktv.jp/news/articles/?id=16655 この記事のブコメが余りに酷かったので、はてブのパソコンの大先生方にマイナ保険証（オンライン資格確認）のシステム周りを教えてやろう。 まず、マイナ保険証のシステムがどこに構築されているか、知ってるか？普通にブラウザにURL打ち込んだら、マイナポータルみたいなサイトに行けると思った？残念、何とシステムはNTTのフレッツIPv6閉域網の中にある。なので、IPv4ではそもそもアクセスできないし、IPv6でもフレッツ回線以外からは基本アクセスできない（例えばauひかりは無理）。 ※一応IPv4からVPNでアクセスする方法もあるが、それもベンダーと専用ソフトを契約する必要がある というわけで、クリニックにIPv6オプション付きのフレッツ契約がないところは、ネット回線の契約

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』に医師ら集団提訴　仲間の廃業に疑問抱く医師12月21日 13:31 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政歯科医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保

名誉毀損事件の被害者が、名誉毀損事件の容疑者(以降、Aと記載)へ会いに行くという行為がどれだけ非常識な行為かは理解しているつもりだ。 だが当方はこれを敢行しなくてはいけない理由がある。 古い話ではあるが、当方は今から18年近く前「ハッカージャパン」という雑誌で雑誌連載を持っていた。 その当時の担当編集者である岡本顕一郎氏が、今から6年前に博多の講演先でネットの会った事もない人間に待ち伏せされてナイフで刺殺されてしまった事から、当方にとって「インターネットの顔も知らない人間に恨まれて殺される」というのは他の人に比べて非常に身近な事であるし、Aが使用するプロバイダを開示をした際、プロバイダ側のミスで当方がAを刑事告訴している事がバレてしまい、Aは深夜に遠方から当方の所轄の警察署にやってきて警察騒ぎを起こした。 この警察騒ぎの翌日から同居人が「私達はネットの知らない人に殺されるかもしれない」とい

「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党　伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす（20日）決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。

『冤罪生んだ検事』法廷で「覚えていない」連発　会社を奪われた元社長が国に賠償を求めた裁判　『証言』を強引に引き出す特捜部の実態　「検察は間違いを認められない組織なのかもしれない」と報道デスク 2024年06月17日 この記事の画像（10枚） 21億円の横領事件をめぐり無罪が確定した不動産会社の元社長が国を訴えた裁判。 実は捜査の中で元社長の逮捕を「待ったほうがいい」と進言していた検事がいた。 14日、その検事が証言台に立った。

たとえ天が堕ちるとも 地球と火星の戦争と、人間ドラマを描いたオリジナルロボットアニメ「アルドノア・ゼロ」 TVシリーズ総集編に新作アニメ「雨の断章」を加え、待望のスクリーンへ 【公開日】 2025年2月28日（金） 【上映劇場】 北海道：札幌シネマフロンティア 東北：ＭＯＶＩＸ仙台 関東：新宿バルト９、ＴＯＨＯシネマズ池袋、ＴＯＨＯシネマズ上野、ＴＯＨＯシネマズ錦糸町、ＴＯＨＯシネマズ府中、横浜ブルク１３、川崎チネチッタ、ＴＯＨＯシネマズ海老名、１０９シネマズ湘南、京成ローザ１０、ＴＯＨＯシネマズららぽーと船橋、ＭＯＶＩＸさいたま、イオンシネマ越谷レイクタウン、ユナイテッド・シネマ水戸、ＭＯＶＩＸ宇都宮、ユナイテッド・シネマ前橋 甲信越：Ｔ・ジョイ新潟万代 東海：シネシティザート、ミッドランドスクエアシネマ、１０９シネマズ名古屋 北陸：イオンシネマ白山 関西：Ｔ・ジョイ梅田、ＴＯＨＯ

ストレージの残り容量を気にする人生から抜け出したいと思って2TBを思い切って選んだものの、気づいたら残り容量が100GBを切っていました。 残り77GB... このままだと早々にストレージが尽きそうなので、何が原因なのかを調べて見ました。この記事ではその結果を共有します。 せっかちな方は、最後の「まとめ」をどうぞ どんだけエロ動画溜め込んだんだよって思われそうですが、ゼロです。 僕はずっとネイティブアプリを作っていて、XcodeとAndroidStudioをゴリゴリ使いつつ、最近はゲーム開発も始めて、Unityを頑張っています。さらにアプリの素材を作るためにAdobeCCのソフトを何個かインストールしてる、という状態です。 心当たりのあるフォルダーを1つずつチェックしようと思っていたのですが、ストレージの占有状態をグラフィカルに表示してくれる 「GrandPerspective」 というソ

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-

ritouです。 最近何度かパスキー関連の記事を書いていて、こんなコメントをいただくことが増えてきました。 ”もちろんパスキーでも詰んでしまうことはあり得るのですが” そこだよな ”パスキーでも詰んでしまうことはあり得る“話にならん、何言ってんだ？リカバリ方法のないそんなもん使おうと思う訳あらへん。 別件ではパスワード認証が詰まないと書かれているのも見かけましたので、一回整理しておきましょう。 「どんな認証方式でも、詰む」 パスワード、メールやSMS OTP、メールで送られるマジックリンク、認証用アプリ、TOTP、生体認証、パスキー...全ての認証方式で「詰む」状況というのはあり得ます。 知識情報 : 忘れる 所持情報 : デバイスや環境をなくす、一時的に利用できない 生体情報 : 関連する器官の欠損、怪我など もちろん、その頻度や条件が異なります。 FIDO認証からパスキーに変わった部分

その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく

報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2024年12月19日 KADOKAWAとソニー、戦略的な資本業務提携に合意 両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化 株式会社KADOKAWA ソニーグループ株式会社 株式会社KADOKAWA（以下、KADOKAWA）およびソニーグループ株式会社（以下、ソニー）は、本日、戦略的な資本業務提携契約を締結し、KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当によりソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式12,054,100株を取得することに合意しました。今回の株式取得により、ソニーは2021年2月に取得済みの株式とあわせてKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となります。 KADOKAWAとソニーはこれまで

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる