ソフトバンクとKDDIの両社がデュアルSIMの新サービスを2月2日に発表すると産経新聞が報じています。大規模通信障害発生時の対策として期待され、NTTドコモ、楽天モバイルも参入すると見込まれてます。2018年秋以降に発売されたiPhoneなら、デュアルSIMを利用可能です。 【2023/02/02追記】ソフトバンクとKDDIは、2023年3月下旬以降より、通信障害や災害などでスマホでの通信ができなくなった場合の備えとして、ソフトバンク・KDDI双方の予備回線に切り替えて通信サービスが利用できるデュアルSIMサービスを発表しました。 ソフトバンクとKDDIが2月2日に発表へ 産経新聞の報道によると、ソフトバンクとKDDIの両社は、2月2日にデュアルSIMの新料金プランを発表する方針で、全国の販売代理店やオンラインストアで提供を開始予定とのことです。 ケータイwatchの取材に対してKDDIは
国内テック企業の消費者イメージ、ドコモが「社会課題解決に貢献」「技術が注目」でトップ 2022 12/24 MMD研究所は、「2022年消費者が思うテック企業イメージ調査」の結果を公表しました。国内IT企業の認知度トップはNTTドコモでした。テック企業のイメージは「テクノロジーで社会課題の解決に貢献している」が最多でした。 国内IT企業、認知度トップはドコモ MMD研究所の「2022年消費者が思うテック企業イメージ調査」は、15歳～69歳の男女10,000人を対象として、2022年11月25日～11月28日にインターネットで実施しています。 事前調査で「国内IT企業」と聞いて思い浮かぶ企業名として挙がった上位19位までの企業について、知っている企業（複数回答可）を聞いたところ、「NTTドコモ」が76.9％でトップでした。 以下、楽天（72.7％）、ソフトバンク（71.2％）、ヤフー（70.
KDDIの高橋誠社長は、6月22日に開催した株主総会で、回線契約なしでの端末購入を拒否するなどの不適切な行為が確認されたことについて謝罪し、再発防止に取り組むと語りました。同問題では、携帯キャリア各社が総務省から行政指導を受けています。 総務省が行政指導した端末単体での販売拒否 2019年10月に施行された改正電気通信事業法により、携帯電話の端末購入と回線契約が分離され、回線を契約せずに端末だけで購入可能となりました。また、回線契約と端末同時購入の場合は端末の割引上限が2万円に規制されました。 しかし、回線契約を結ばずにiPhoneなどの端末だけを購入しようとすると「在庫がない」などと説明されて、回線を契約しないと購入できない不適切な販売が総務省の覆面調査で確認されており、総務省は6月15日に携帯キャリア4社に不適切な販売をなくすよう行政指導を行なっています。 再発防止と代理店教育に注力
au、iPhone SE（第3世代）などを3月11日午後10時予約開始、18日発売 2022 3/09 KDDIは3月9日、auからiPhone SE（第3世代）、iPhone13とiPhone13 Proの新色、iPad Air（第5世代）を発売すると発表しました。予約受付は3月11日（金）午後10時から開始、iPhoneの販売は3月18日（金）に開始します。 【追記】 KDDIは3月10日、iPhone SE（第3世代）とiPad Air（第5世代）の販売価格を発表し、3月11日にiPad Air（第5世代）の販売日を3月18日と発表しました。 iPhone SE（第3世代）、iPhone13シリーズの新色は3月11日予約開始 KDDIは、auブランドからiPhone SE（第3世代）、新色が追加されたiPhone13シリーズの4モデル、iPad Air（第5世代）を取り扱うことを発表
ソフトバンク、KDDI、NTTドコモを含むNTTグループは、ウクライナへの国際電話やSMSの料金を3月31日までの期間、無料化すると発表しました。ウクライナ渡航中の契約者の国際ローミングサービス利用料金も無料になります。 ウクライナへの通話、ウクライナでのローミング料金を無料に ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ウクライナへの連絡が必要な契約者のため、日本からウクライナへの国際通話ならびに国際SMS送信を無料化すると発表しました。 同時に、現地での情報収集や安否確認などを支援するため、ウクライナ渡航中の国際ローミングによる音声通話、SMS、データ通信の料金も無料となります。 対象となるのは、日本時間で3月1日から31日までの利用料金です。 各社のサービス無料化内容 各社が通話料金などを無料化するのは以下のサービスです。 ソフトバ
KDDIは、5G専用ネットワークを用いた5Gのスタンドアローン（SA）サービスを2月21日から法人向けに、2022年夏以降に個人向けに提供すると発表しました。SA方式は、4Gと併用するノンスタンドアローン（NSA）方式よりも低遅延で混雑に強い通信が可能な「真の5G」として期待されています。 2月21日にAbemaTVで映像中継を実施 KDDIは2月21日、法人向け事業説明会を開催し、5G技術のみで構築したネットワークによる通信が可能な 5G SA方式の通信サービスを法人向けに2月21日から開催すると発表しました。 AbemaTVと共同での取り組みとして、2月21日午後7時から配信予定のHIPHOPチャンネル「ABEMAMIX」の一部で、映像の生中継を実施し、5G SAによるネットワークスライシングなどを活用した映像中継を実施すると予告しています。 なお、5G SAの提供エリアは5Gエリアの
auとUQ mobile、契約解除料と買替プログラムの契約継続条件を22年3月で撤廃 2021 12/23 KDDIは12月23日、auとUQ mobileの契約解除料を2022年3月31日で廃止すると発表しました。これで「縛り」と呼ばれていた大手3社の契約解除料が全て廃止されます。同時に、2019年9月まで提供していた端末買い替えプログラムの、au契約継続という条件を撤廃します。 au、UQ mobileの「縛り」を撤廃、基本料金は据え置き auとUQ mobileは、2年〜4年の期間を定めた契約を期間途中で解約した場合に発生している、10,450円（2年契約の場合。税込）の契約解除料を2022年3月31日で廃止すると発表しました。 対象の料金プランに加入している利用者は、引き続きこれまでと同じ基本料金で利用を継続できます。 契約解除料の撤廃に伴い、2年契約を条件として毎月の料金を割引す
KDDIと沖縄セルラーは、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」を2022年3月31日で終了し、対応機種への機種変更をしていない利用者については解約もしくは一時休止とすると発表しました。 2022年3月末までに機種変更しない場合は解約または一時休止 auの3Gサービスが2022年3月で終了する計画は、2018年11月に発表されていましたが、今回、非対応機種を利用し続けている場合についての詳細が追加発表されました。 2022年4月1日以降、「au VoLTE」非対応の機種は利用できなくなります。3月31日にまでに機種変更しなかった場合は、4月1日に解約もしくは一時休止となります。 iPhoneシリーズでは、iPhone5、iPhone5s、iPhone5cが「au VoLTE」非対応機種に該当します。 解約に伴う契約解除料などの手数料や、4月1日以降の月額利用料などは発生し
携帯キャリアが端末購入サポートプログラムを提供し、回線契約がなくても端末代金の負担がおよそ半額になると案内しています。実際のところどうなの？と疑問に感じた筆者が、iPhone13 Proを購入して試してみました。 ※この記事の販売価格、各プラン名等は記事執筆時の2021年9月25日時点の情報です。プランの詳細など最新情報は各社Webサイトをご確認ください。 通信契約なしで利用可能、とうたう各社の端末購入サポート 現在、キャリア各社は、一定期間後に端末を返す条件で、端末代金負担額が半額程度になる、以下のような端末購入サポートを提供しています。 ソフトバンク「トクするサポート＋」（リニューアル予定） NTTドコモ「いつでもカエドキプログラム」 au（KDDI）「スマホトクするプログラム」 楽天モバイル「楽天モバイルiPhoneアップグレードプログラム」 各社の制度に違いはありますが、共通してい
KDDI、沖縄セルラーは9月16日、残価設定型のスマートフォン購入方式「スマホトクするプログラム」を発表しました。auの回線契約がなくても利用できます。支払いをau PAYカードにすることで最大5％の還元が受けられる「スマホトクするボーナス」も提供します。iPhone13シリーズも対象となり、月々の負担を抑えて購入が可能です。 新機種購入不要で、2年後の残価を差し引いて24回の分割払い 「スマホトクするプログラム」は、2020年に提供された「かえトクプログラム」の条件を変更した、残価設定型の購入プログラムです。プログラム料金不要で利用できます。「かえトクプログラム」は9月16日で新規受付を終了します。 2年後の端末の買取価格を残価として設定して、残価を除いた金額で24回の分割払い契約とすることで、月々の支払額を抑えることができます。 「スマホトクするプログラム」で購入した機種を25カ月後に
KDDIは9月13日、SpaceXとの業務提携を発表しました。低軌道衛星による通信をauの通信網に採用することで、山間部や離島へのエリア拡大や災害対策への活用が期待されます。2022年に、全国1,200カ所で順次導入予定です。 SpaceXの衛星通信をauのネットワークに組み込む 日本経済新聞が先日報じていたとおり、KDDIはSpaceXとの業務提携を発表しました。 KDDIは、Teslaの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が率いるSpaceXが提供する高速・低遅延の衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink」をauの光ファイバーによるネットワークに組み込むことで、高速通信の利用可能エリアを拡大します。 衛星と通信するのは基地局であり、iPhoneなどのスマートフォンではありません。 Starlinkの衛星は高度550キロメートルと、通常の通信衛星よりも地上との距
KDDIは9月13日、オンライン専用料金プランpovoで、データ通信などのサービスを「トッピング」と呼ぶ選択式に見直し、9月下旬から「povo2.0」として提供すると発表しました。月額基本料を0円とし、必要なデータ量や通話時間をユーザーが自由に組合せられます。 すべてのサービスを「トッピング」に KDDIが発表した「povo2.0」は、2020年春から提供しているpovoの料金体系を大幅に見直し、すべてのサービスを「トッピング」として選択式で提供する料金プランです。 従来のpovoは「povo1.0」に名称が変わり、「povo2.0」のサービス提供開始に伴い9月下旬に新規受付を終了する予定です。 従来のpovoの利用者は、引き続きサービスの利用を継続できますが、「povo2.0」に変更する場合、SIMカード・eSIMの変更手続きが必要となります。 データ、通話、サービスのオプションを提供
KDDIが、Teslaの最高経営責任者（CEO）でもあるイーロン・マスク氏の宇宙開発企業、Space Xと提携し、人工衛星を使った通信事業を2022年に商用化すると日本経済新聞が報じています。 基地局と通信衛星を接続 日本経済新聞の報道によると、KDDIはSpace Xの低軌道人工衛星を使った実証実験を9月中に開始し、2022年に商用サービスを開始する計画とのことです。 スマートフォンと通信衛星が直接通信するのではなく、携帯電話基地局が衛星と通信し、基地局ネットワークの基幹網に接続します。 携帯電話ネットワークの整備コストが高い山間部や離島向けのインターネット接続サービスを追加料金なしで提供するほか、災害により通常の基地局網が機能しなくなった場合のバックアップとしても活用可能です。 将来的には、IoT機器を使ったセンサーによる情報収集、ドローンの遠隔操作、災害時の遠隔監視や農業への活用など
KDDIと沖縄セルラーは8月26日、auでeSIMへの対応を同日から開始すると発表しました。iPhoneシリーズはiPhone XS/XR以降のモデルが対応します。 iPhone XS/XS Max/XR以降が対応 auがeSIMに対応することで、従来の物理的なSIMカードを使わず、本体にプロファイルをダウンロードすれば回線を利用できるようになります。 配送や来店が不要で、申込から開通までをオンラインで完結させることが可能となります。 対応機種では、物理SIMとeSIMで2社の通信回線を併用することも可能です。 iPhoneシリーズでは、2018年に発売されたiPhone XS/XS Max/XR以降の以下のモデルがeSIMに対応しています。なお、他社で購入した端末の場合、SIMロックが解除されている必要があります。 iPhone XS iPhone XS Max iPhone XR iP
KDDIが、SIMロック解除方法を案内するauのWebページが検索結果に表示されないよう、タグを設定していた問題について、Webページの設定ミスだった、と説明しています。 KDDI、複数メディアに「意図的ではない」と説明 au（KDDI）のWebページにある、SIMロック解除の手続きを案内するページに、検索エンジンによるヒットを回避するためのタグが埋め込まれていたことが、携帯電話代理店の運営者のツイートをきっかけに明らかになりました。 KDDIは、複数メディアに対して、本来は「暫定ページ」だけに設定するはずのタグを、本来のページにも設定してしまった、解約方法をユーザーから隠す目的ではなかった、と意図的なものではなく人為的なミスだと説明しています。 「暫定ページ」に埋め込んだ、との説明 ITmediaによると、KDDIは、SIMロック解除を掲載した「正規ページ」（URLの末尾がunlock/
2019年10月に施行された改正電気通信事業法では、回線契約と端末販売が分離され、回線契約をしなくても端末を購入できるようになっています。しかし、KDDIの約3割、ドコモの約2割、ソフトバンクの約1割の店舗で、非回線契約者への端末販売を拒否していることが、総務省が実施した調査で明らかになりました。 総務省の調査とキャリア自社調査で大きな差 総務省は、4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合で、大手3キャリアの販売店で実施した覆面調査の結果、非回線契約者への端末販売が拒否される割合について、3月の同WGでの報告よりもさらに具体的な結果を公表しました。 覆面調査で、非回線契約者への端末販売拒否は、NTTドコモが22.2％、KDDIが29.9％、ソフトバンクが9.3％と、1割〜3割の店舗で確認されています。 この結果を受けた総務省が、3大キャリアによる自社店舗への調査を
総務省が4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合では、キャリア各社に対し、他社への乗り換えの障壁（スイッチングコスト）となる解約手続きのオンライン化について、ヒアリングが行われました。 オンラインで解約できない理由を聞き取り調査 総務省の有識者会議では、利用者がMNP手続きのために解約を申し出た際、店頭や電話で過度な引き留めによって流動性が低下しているとの問題が以前から指摘されています。 「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合では、オンラインでの解約手続きについて、各キャリアが説明しています。 ドコモ、オンライン解約を一括請求グループ代表者にも拡大 NTTドコモは、大手キャリアのメインブランドで唯一、オンライン解約手続きの受付を開始（2021年3月24日から）しています。 NTTドコモは、代表者変更の同意取得が必要として対象外としている「一括請求グループの
KDDI（au）が、オンライン専用の新料金プラン「povo」を集客装置として来店客を誘導し、高額な大容量プランを契約させる不適切な営業活動をしている、と東洋経済が報じています。先日報じられた、NTTドコモによる「アハモフック」と同様、KDDIが販売店に「povoフック」を指示しているようです。 KDDI、販売店向けマニュアルで「povoフック」を指示 KDDIの「povo」は、NTTドコモの「ahamo」、ソフトバンクの「LINEMO」と同様、契約やサポートをオンラインに集約しており、店頭で契約することはできません。 しかし、東洋経済が入手したKDDIの代理店向けマニュアルに、povoの知名度を使って集客し、大容量プランを契約させる「povoフック」と呼ばれる販売方法が指示されていることがわかりました。 先日、同メディアが報じたNTTドコモによる「アハモフック」と同様の営業が展開されている
ソフトバンクやKDDIなど21社、接待問題踏まえNTTによるドコモ子会社化に意見書 2021 4/06 ソフトバンクやKDDIなど通信事業者21社は4月5日、NTT持株会社によるNTTドコモの完全子会社化について、徹底した真相究明を求める意見書を総務省に提出しました。 接待問題により行政が歪められていないかの徹底した検証求める 今回、ソフトバンクやKDDIが総務省に提出した意見書は、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」が3月3日に公開した報告書案に対するもので、以下の3点を求めています。 NTT持株会社による総務省幹部への接待問題により、情報通信行政が歪められたのではないかという国民の疑念を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明。 情報通信行政検証委員会の検証結果を踏まえ、公正競争確保の在り方に関する検討会議がまとめた報告書の内容を改めて議論し、その内容を報告書
NTT東日本、NTT西日本の固定電話から、ソフトバンクとKDDIの携帯電話に発信する際の通話料金が、2021年5月1日から引き下げられます。3月2日に開催された総務省の有識者会議で明らかにされました。 固定電話から携帯電話への料金に開き 現在、固定電話から携帯電話に発信する際の電話料金を設定する権利は、携帯電話事業者側が持っています。 NTT東西の固定電話から携帯電話に発信した3分間の電話料金は、NTTドコモの携帯電話に着信する場合が60円なのに対し、KDDIの携帯電話だと90円、ソフトバンクの携帯電話だと120円と開きがありました。 5月1日から固定発の料金引き下げ 3月2日に総務省が開催した、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会で、KDDIとソフトバンクが2021年10月1日に料金設定権をNTT東西に移行することと、移行に先立って5月1日から料金を引き下げることを発表し
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