社説 周辺事態法 “派兵”につながる危険な改悪2011年1月21日 Tweet 政府は、自衛隊の対米支援の範囲を公海へ拡大する周辺事態法改正の検討に入った。これまでの海外「派遣」から「派兵」につながりかねない危険な動きだ。 自衛隊が米軍の戦闘の後方支援として物資を補給する行為は、兵たん活動の一環にほかならないだろう。国際法上の一般的な解釈からしても、武力行使との一体化に当たる。 これまで政府は「極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、憲法上違法」（１９５９年、内閣法制局長答弁）という見解を示してきた。 憲法違反との批判をかわすため、周辺事態法制定の際に「後方地域」という用語を編み出した。 「後方地域」は戦闘が行われていない地域であり、当該地域での米軍支援は武力行使の一体化に当たらないと説明してきた。 例えば水、燃料、食糧などの補給活