苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。 両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。 環境省によると、鈴与は１１年、同省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請。国の業務を代行する一般社団法人が、１１年９月に約３５万円、同年１２月に約３３万円の補助金交付の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く