暴言で知られる不動産王、ドナルド・トランプ候補の勢いが止まりません。 リアル・クリアー・ポリティクスの世論調査平均で算出した支持率は、若干低下したとはいえ34.0％と余裕の首位を堅持しています。アイオワ州党員集会に向けた世論調査ではテッド・クルーズ米上院議員（テキサス州）が28％とかわしトランプ候補は2位ですが、それでも24％と大健闘。2月1日予定の同州党員集会で、引き続き力をみせつけるか注目されます。 トランプ候補、他の追随を許さず（1月11日現在） （出所：Real Clear Politics） トランプ候補の支持層と言えば、様々な分析が出ていますよね？ワシントン・ポスト（WP）紙の世論調査では支持者の特徴を年齢、性別、宗教、学歴など詳細にわたって切り取っており、それぞれの特徴が見て取れます。 調査結果をみると、トランプ候補の場合に支持者のうち 1）年収5万ドル以下 50％ 2）男性
毎日新聞に、おなじみの統計が出ている。日中戦争と太平洋戦争の「戦死者」230万人のうち、140万人（60.9％）は「戦病死」だったという話だ。その原因は「日本軍が補給を軽視したからだ」とよくいわれれるが、それは本当だろうか。 「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も鳥のうち」という歌は、輜重輸卒（補給兵）を軽視するものとして有名だが、これは日露戦争のときの歌だ。第2次大戦では、補給は重要な任務として位置づけられ、教育も行なわれていた。しかしインパールやガダルカナルなどでは、8割が餓死したといわれている。それはなぜだろうか？ その答は、ある意味では単純である。補給にとって重要なのは補給兵ではなく補給物資であり、補給物資を調達するために必要なのは金だ。したがって「一般的なイメージとは異なり、兵站補給業務の中心は輸送ではなく計画であり、その意味において輜重兵ではなく軍や師団の経理部こそが兵站補給の担い
口コミのほとんどは、「口コミ」じゃない ソーシャル時代になって、口コミが重要とかバイラルプロモーションが重要とか言われています。「口コミ」と聞いてどういうモデルを思い浮かべるでしょうか？面白い写真や記事を、みんなが拡散していって広がるイメージでしょうか。実は、「口コミ」と呼ばれる現象には大きく分けて2つのパターンがあります。 ツイッターを例に挙げて説明しましょう １．有名人がつぶやくと拡散する この図を見てください。真ん中の黄色い〇は、ホリエモンさんみたいにフォロワー数が多い人です。ツイッターを図にすると、中心にたくさんのフォロワーを抱えている人がいて、裾野が広がる形になります。この中心にいる人を「ハブ」と呼びます。このハブがツイートすれば、この人をフォローしている人たちに一気に伝わり、短時間で情報が拡散するのです。 ２．みんなが共有したいと思うと拡散する では、ハブではない人がツイートし
再び円安が進み，株価が上昇しています。調整されて落ち着く可能性が高いと考えていますが，円安がさらに進むこともあり得ます。いずれにしても，背景にある経常収支などの経済構造をみると，そろそろ金融市場の変動に備えておく必要がありそうです。 なお，私は今年の６月18日に「金融市場は落ち着くか？米FRBの出口戦略にどう備えるか？」という記事で，米国の緩和縮小が大幅な円安をもたらすことが問題になると指摘しました。その後，米国の緩和縮小は先延ばしになったので，為替レートは落ち着きました。今回はどうでしょうか。 再び，転換期にある金融市場 為替レートは資金の動きによって決まります。綱引きのように，日本に入ってくる資金が多ければ円高傾向となり，流出が多くなれば円安になります。資金流入の動きを決めるのは，金利，実質金利に関わる予想インフレ，貿易や資金などです。実際の動きは複雑です。 例えば，2011年から12
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
「ゼロリスク社会」の罠 「怖い」が判断を狂わせる (光文社新書) 著者：佐藤 健太郎 販売元：光文社 (2012-09-14) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 原発事故から1年半たって、人々の恐怖も収まってきたようだが、いまだに一部の声の大きい人が「ゼロリスク」を求めて騒いでいるため、政府は被災者を帰宅させることができない。本書は、こうしたバイアスを心理学的に分析したものだ。特におもしろいのは、ハーバード大学のリスク解析センターのあげている「リスクを人々が過大評価する10の要因」である。それによれば、人々は次のようなリスクを大きく感じる： 恐怖を引き起こすリスク：交通事故のような平凡な事件より原発やテロのような恐ろしい事件のリスクを過大評価する コントロールできないリスク：「自動車は自分で運転できるが、原発は…」という話がいまだに出てくるが、事故を起こそうと思って乗る人はいな
今朝の朝日新聞が伝える所では、竹島問題、韓流スター来日阻む？ 外務副大臣発言で波紋との事である。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）上陸を機に日韓関係が悪化するなか、山口壮外務副大臣が２４日、竹島関連のイベントに参加した韓流スター、ソン・イルグクさんの訪日が「難しくなる」と述べたことに対し、韓国で反発が広がっている。 疑問の多い発言内容である。 先ず第一は、具体的には韓国大使館でのビザの発行を停止すると言うのであろうが、果たして法的根拠があるのか？と言う点である。 従来から民主党政権で顕著なのは「法の軽視」と理解している。菅前首相に依る浜岡原発停止はその最たるものであるが、これが二国間の話に迄及ぶと、将来に重篤な禍根を残すのではと危惧する。 第二は、判り易い反応と言ってしまえばそれまでであるが、余りに短絡的で日本の国際社会でのイメージを失墜させるのではと言
２００３年に出した拙著 「中国台頭」 で中国人観光客を呼び込もうと提唱したことがある。これから日本地方経済を振興するためにも外国人観光は必須アイテム、そして未開拓の最大口は中国だと思ったからだ。当時はこういうことを講演で話すと、「外国人犯罪問題をどう考えているのか」といった反発があったものだが、あれから約１０年が経つ中で、日本国内の受け止め方は「隔世の感」と言ってもよいほど大きく変わった。 これを受けて政府のビザ政策も緩和が進み、とくに昨年７月に始まった沖縄観光ビザ解禁あたりから 「マルチ（数次）ビザ」 という新技が登場した。中国富裕層は、カネがあってもヒマがない。２～３週間先の予定を固めて旅行会社に申し込むことの心理的障碍はけっこう大きい。しかし、数次ビザがあれば、「週末の予定がドタキャンになってしまったが、どうしよう？…そうだ！！日本の湯泉に浸かりに行くか（ゴルフ／スキーに行くか）！
新装版 北斗の人(上) (講談社文庫) クチコミを見る 司馬遼太郎の『北斗の人』を読んでいて、18～19世紀の「剣道」に大きなイノベーションがあったのだなあと、感心した。 この小説は、幕末に大きな影響を持つことになる千葉道場の北辰一刀流を打ち立てた千葉周作（1793～1856年）の伝記だ。千葉が開いた玄武館は幕末についての小説を読むとよくでてくる。江戸に出てきた幕末の有名人（清川八郎、高杉晋作、桂小五郎、坂本龍馬等々）は大抵ここで学んでおり、幕末期には3000人もの弟子を抱えるまでの隆盛を誇っていた。その千葉がどうやって、新しい剣道を生み出していったのかというのが、物語の中にいろいろと言及されている。 「竹刀」と「防具」は18世紀のイノベーション 青年時代の千葉が江戸に学んだ時代に、「竹刀」と面・小手・胴といった「防具」を使った訓練法が登場したばかりで、最新の訓練法であることが説明されてい
国内の風営法の問題については、本日（23日）の日経新聞電子版の連載に書いているので、その周辺の事象として海外のソーシャルゲーム（ソシャゲ）とオンラインカジノの関係性を個人的な意見として改めてまとめておく。 ■いい加減、ソシャゲの監督官庁の曖昧さはどうにかすべきだ 今回のコンプガチャ問題の解決を真面目に指摘しておくと、監督官庁の不明瞭さが続く限り、どこからでも規制という攻撃は来ることは今後も避けられない。ソシャゲが消費者庁が監督官庁になることはあり得ず（消費者保護のための省庁だから）、総務省、経産省、国家公安委員会（警察庁）のどこかの管轄になる。今までが曖昧なまま来すぎてしまった。 すでに、総務省系のスマートフォンのフィルタリングのEMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）の審査をグリーが受けていることをプレスリリースで出しているが、その効果には私は疑問を持つ。コンプガチャ問題については
年末年始、時間ができたときに読むオススメ本 使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。 使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない…序文の続きを読む 以下に、本書で紹介された使える経済書と池田信夫氏のブログ書評へのリンクを紹介しています。 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第１章で紹介されている本はありません。 第２章 世界経済危機をどう見るか
ダイソンという英国企業をご存じでしょうか。彼らはサイクロン式の掃除機を世界で初めて開発したメーカーです。創業者であるジェームズ・ダイソンは、従来型の紙パック式掃除機の欠点を改良し、紙パックが不要な方式としてデュアルサイクロン方式を開発しました。ダイソンは最近では羽根のない扇風機なども販売しています。 ダイソンの商品は掃除機にせよ、扇風機にせよ、どこにでもあるコモディティ（日用品）です。そんなモノを作っていて中国やインドの低価格商品に勝てるのか？と、普通の人なら思うでしょうが、ダイソンはありふれた商品を独自の工夫によって改良（モディファイ）し、高価格商品として世界中に流通させることに成功しています。 コモディティを創意工夫をもってブランドにまで押し上げる手法は、Appleのそれに通じるものがあると僕は思います。彼らにこそ、スタートアップの起業家は学ぶべきではないでしょうか。 ダイソンにしても
ウォルター・アイザックソン『スティーブ・ジョブズ』で印象に残っているシーンがある。アップルが70万人を中国で雇用していることをオバマ大統領に話すくだりだ。ジョブズは、オバマがシリコンバレーに立ち寄った際に、グーグルのエリック・シュミット、フェイスブックのザッカーバーグなど、アメリカ経済を引っ張る12名によるディナーミーティングを開いた。 そこで、ジョブズはオバマに以下の提案をする。 「米国は熟練エンジニアを増やす方法を見つけなければならないと重ねて訴えた。アップルは中国の工場で70万人の作業員を雇っており、それだけの人数をサポートするためには３万人のエンジニアを現地に派遣しなければならない」(P.395) そのためのエンジニアをアメリカでは見つけることができないという。 「これは現場のエンジニアであり、博士号を持っている必要もなければ天才である必要もない。製造現場で必要とされる基本的なエン
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
みなさんはGooglezon（グーグルゾン）をご存知だろうか。知っている人は知ってる有名な未来像だ。 Googlezonとは、近未来の予想を語るフラッシュムービー「EPIC 2014」の中で、2008年にGoogleとAmazonが合併してできるとされる架空の企業。 残念ながら日本語訳ビデオがなくなっているので英語が苦手な方は解説ページを参照してください。 「EPIC2014」は続きの「EPIC2015」もある興味ある方はこちらをどうぞ。 さて、今日僕はGooglezon（グーグルゾン）ではなく、Sonygle（ソニーグル）についてその可能性を検証しようと思う。 AppleとGoogleが最終戦争に突入したことは、最近よくメディアで取り上げられている。 「Apple Google 戦争」というキーワード検索してもズラズラ出てくる。 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは公の場でもGoog
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
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