SPEEDI検証シリーズ (0) 10月28日、グリーンピースは文部科学省に対して、関西電力の大飯原子力発電所が万が一事故を起こした際の周辺地域への被害予測が行われているかを問うため、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI：スピーディ)による放射性物質の拡散予測の存在を確認する情報公開請求を行った。 また、11月9日には、それ以外の日本にある原発全てにおけるSPEEDIデータの情報公開請求も行っている。 来週の月曜日が、大飯原発に関する情報公開請求の開示決定期限だが、これに先立ち文科省防災環境対策室の担当者が連絡をしてきた。 本日、全データ（数値とマップ）をウェブサイトに公開したというのだ。 （たとえば、こちらが浜岡原発のもの） これまで福島原発事故の後のSPEEDIデータだけが注目されてきたが、それ以外の原発でも広く避難訓練などでSPEEDIが使われていたことが判明し
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 （※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力（株）福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
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