近年の円安に伴い、買春目的の訪日外国人客が増えているという。彼らが目指すのは、多くの少女たちが「客待ち」をしていることで知られる東京・歌舞伎町の大久保公園だ。「そのうち誰かが殺されてもおかしくない」と関係者が心配するほど危険な少女たちの日常を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 一般社団法人「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」事務局長の田中芳秀は、「日本は貧しい国になってしまいました」と本紙に語る。 同団体の事務所の近くには、東京の売春産業の中心地である大久保公園がある。そこでは若い女性が、まだ日没前にもかかわらず客待ちをしている。 青母連によれば、コロナ禍による入国規制が撤廃されると、この公園を訪れる外国人の数が増えはじめたという。 「いまはその頃よりも、はるかに多くの外国人男性がやってきます。さまざまな国・地域から来ていますが、多いのは中国系です」と田中は
トランプの大統領選勝利に貢献したイーロン・マスクだが、彼らのあいだにはちょっと気になる、大きな食い違いがある。それは、マスクは地球温暖化を信じているが、トランプはいまだにその科学的事実を嘘だと思っている点だ。環境問題において、マスクがトランプの意見に影響を与えることはあるのだろうか？ 「環境派」「気候変動積極支持派」を自称してきたイーロン・マスクが次期米国大統領として熱心に支援した候補は、世界規模の気候変動を「インチキ」呼ばわりする男だった。 こうしていまではドナルド・トランプがホワイトハウス入りを控えているわけだが、ここでひとつ重大な疑問がある。気候変動とクリーンエネルギーに関するマスク自身の見解は、新政権にどれだけの影響力（があると仮定した場合だが）を及ぼすのだろうか？ トランプは大統領選挙期間中、テスラの最高経営責任者（CEO）でビリオネアのマスクとの親交が深まるにつれて、電気自動車
岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者
This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 明らかな民間人でも撃つ 大雑把な発砲規制によって、イスラエルの部隊は、たとえ事前に民間人だとわかったとしてもパレスチナ人の射殺を許されていたということが、複数の兵士の証言から明らかになっている。 予備役のDが所属した旅団は、2つの人道回廊の近くに駐屯していた。ひとつは支援機関用、もうひとつはガザ北部から南部へと民間人が逃げるためのものだった。彼の旅団の作戦区域では、「赤線・緑線」、つまり民間人の立ち入り禁止区域を設定する方策がとられた。 Dによると、支援機関はこれらの地域であっても事前の調整で通ることが許されていたが（当記事のためのDへ
This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 現場への指示はなし 証言者Aは、陸軍の作戦本部に勤務した将校である。彼の指令室はガザの外にあり、標的の承認や誤射の防止など戦闘の指揮をおこなっていたが、彼は現場の兵士に伝えるべき、発砲に関する明確な指示を受け取っていなかったと証言した。 「指令室に入ってからというもの、状況の説明はなかった。上層部からは、大隊長や兵士たちに伝えるべき指示というのはいっさい与えられてない」 人道回廊では撃つな、という指示はあったというが、「指示のないところでは、その空白を埋めるのだ。『ある場所で禁止されたら、こちらでは許可をする』というアプローチだ」 Aは
『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』など、世界的な人気作品を生み出してきたマンガ家の鳥山明の死去のニュースは、世界中のメディアが速報した。 なかでもいち早く評伝を掲載した米紙「ワシントン・ポスト」は、鳥山作品があらゆる文化ジャンルに与えた影響について紹介している。 「最も影響力ある日本人アーティスト」 現代のポップカルチャーで、鳥山明の作品に影響を受けていない分野はほぼ存在しない。 マーベルの映画には『ドラゴンボールZ』のヤマ場の惑星を破壊する戦いを意図的に再現したアクションシーンがある。ヒップホップの曲には「スーパーサイヤ人になる」という歌詞が出てくる。スポーツ観戦をすれば、自身の努力を主人公の孫悟空のおかげだとするアスリートたちを目にすることだろう。
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ
ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ
気候危機に対する新たな視点を、少なくとも日本に住むいくばくかの人たちに受け取ってもらえれば──カール・マルクスと環境危機、そして脱成長（デ・グロース）経済への提言を扱った原稿を提出したとき、研究者の斎藤幸平はそう願っていた。 それから3年が経ち、著書『人新世の「資本論」』は50万冊以上を売り上げ、36歳の俊英はいまやマルクス主義の名士とも呼ぶべき存在となった。 東京の研究室からズームで取材に応じてくれた斎藤は、「これは大きな驚きでした」と語る。「マルクスと共産主義の話なんか、誰も興味ないだろうと思っていましたから」 自分は最初から「脱成長コミュニスト」であったわけではないと語る斎藤だが、つい最近、前作よりも学術的な著書『人新世のマルクス：脱成長のコミュニズムへの道』（未邦訳）を書き上げた。同書は脱成長コミュニズムを「新たな生き方」として提示する議論のうえに成り立っている。
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
発売からまもなく40年を迎える「コアラのマーチ」は、日本のみならず、欧米やアジアでも広く販売され、地元の人たちに愛されている。 パティシエからアーティストまで、同商品が多くの人を魅了する理由を香港紙が探った。 アジアで生まれ育ったなら、一度は「コアラのマーチ」を食べたことがあるだろう。サクサクとした一口サイズのビスケットには、コアラのイラストが印字されており、そのひとつひとつにチョコレートがつまっている。 ビスケットの滑らかな曲線、チョコレートの絶妙な比率、そして親指と人差し指のあいだにすっぽり収まる、驚くほど人間工学的に優れたサイズ感。こうした要素が、コアラのマーチを「特別なお菓子」にしている。 海外にも広がる「まゆげコアラ」 コアラのマーチを開発したのは、日本の食品大手ロッテグループだ。同社は1983年に、チョコレートを注入できる中空状態のビスケットを焼く技術を開発し、翌84年にコアラ
日本の自動車メーカーが世界のEV市場で苦戦を強いられる一方、米国では中古の「軽トラ」ファンが増えているという。その人気の秘密は、米国車や新車が取りこぼしているニッチなニーズを満たしているところにあると、英経済誌が報じている。 ノースカロライナ州ローリー郊外で農業を営むジェイク・モーガンは、数年前、自分が所有する土地を移動するための車両がほしくなった。 当初は、サイド・バイ・サイドと呼ばれるオフロード車両の購入を検討していた。だがある日、米農機具メーカー「ジョンディア」の車両の製品レビューを見ているときに、次のような気になるコメントを見つけた。 「軽トラを買えばいいのに」 「信じられないほど便利」 「軽トラ」とは、四輪の小さなピックアップ・トラックのことで、主に日本で製造される。日本では、小型車にかかる税金のほうが大型車よりも安いため、その利点を生かした車両だ。 軽トラについて調べはじめたモ
ケニアでは大きなお尻を手に入れることがビジネスになり、あらゆる悪用につながっている──。ケニア紙「デイリー・ネーション」によると、「大きなお尻を手に入れたいというニーズを満たすために、新たな産業が生まれている」のだという。 「お尻の筋肉を鍛えることができない、あるいは美容整形手術を受ける余裕のない人たちのため」なのだが、同紙は、SNSや特定のEコマースサイトで提供されている奇跡のような商品に対し、警鐘を鳴らす。 「腰回りとお尻を強調させるもの」と紹介されている商品は、実際はシプロヘプタジンをベースとした薬のことである。抗ヒスタミン剤として、ケニアでも通常は処方箋がなければ手に入らないものだ。一般的にはアレルギー反応を抑えるための薬だが、栄養失調症などの場合には食欲増進のために使用されることもある。 同紙の取材に対し、ケニア製薬協会責任者ジョージ・マチンバイ医師の見解は明快だ。 「こういった
3月に破綻したシリコンバレー銀行の幹部たちは、日本の金融機関との提携を試みていた。結局、その動きが頓挫したことで日本の銀行などは難を逃れたわけだが、それは同時に、日本に変化の必要性があることを浮き彫りにしたと英紙の日本特派員は指摘する。 シリコンバレー銀行と日本の関係性 シリコンバレー銀行（SVB）の幹部たちは2022年夏に東京を訪れた。都内の銀行や証券会社が立ち並ぶ地区に足を運ぶと、国内のベンチャーキャピタル（VC）業界に関する情報を収集し、日本有数の金融機関を相手に協議を開始。その後も足繁く東京を訪れて提携を模索したものの、具体的な話には進展せず、なんの収穫もなく米西海岸に戻った。 あくまでも慎重だった日本の金融機関はいまごろ、SVBとの提携に消極的でよかったと、ほっと胸をなでおろしているだろう。しかし、見方を変えれば、機会が失われたともいえる。さしあたっては、飛んでくる弾丸をかろうじ
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
ウラジーミル・プーチン大統領は、米国に勝ち、ロシアがリーダーとなる新たな世界秩序を確立することが自分の使命だと考えているのだろう。 しかし、彼は間違っている。彼の使命はロシアを壊滅することだったのだ。そして彼はそれをやってのけた。これで、彼は安心して引退できるはずだと独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は書いている。 あの戦争絵画を連想させる所業 ウラジーミル・プーチン大統領はロシアを壊すことしかやっておらず、それ以上のことは何もできていない。 落ち込み続ける経済、減り続ける人口、技術開発の遅れの深刻化、徹底的な偽善──これはすべて彼の統治の結果だ。戦争も、ヴァシーリー・ヴェレシチャーギンの絵画『戦争の結末』を思わせるような大量虐殺もそうだ。
米ロードアイランド州の10歳の女の子が、サンタクロースの食べかけと思われるクッキーをDNA鑑定してほしいと警察に送付した。サンタが実在するか調べたいという少女の願いに、地元警察と科捜研がとった「粋」な対応とは──。 歯形がついた証拠品 クリスマスの朝、目を覚ましたスカーレット・ドゥマト（10）はすぐにキッチンへ行き、証拠を集めはじめた。前日のイブの夜に、サンタクロースとトナカイのために置いたオレオのクッキーとニンジンをジップロックの袋に入れたのだ。 どちらも半分だけかじってあり、歯形がついていた。しかし、サンタあるいはトナカイが食べたという証明にはならない。だからスカーレットは警察に協力を仰ぐことにした。 クリスマスから数日後、彼女は採取した証拠を、地元ロードアイランド州のカンバーランド警察へ送付した。同封した手紙には、捜査手法と何を特定したいかを書いた。
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