福岡県北九州市のファストフード店で中学生女2人が殺傷された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された男が、20日午後、送検されました。 小倉南警察署から福岡地検小倉支部に身柄を送られたのは、北九州市小倉南区の無職・平原政徳容疑者（43）です。 捜査本部によりますと、平原容疑者は14日夜、北九州市小倉南区徳力のマクドナルドで中学3年の男子生徒（15）を殺害しようと刃物のようなもので腰を刺し大けがをさせた疑いです。 この事件では店を訪れていた男子生徒と中島咲彩さん（15）の2人が刺され、中島さんはその後死亡しました。 平原容疑者は殺人未遂容疑について「確かにその行為を私はしました」と話し認めていますが、取り調べの際に激高することもあり、動機については答えないということです。 捜査本部が、平原容疑者が犯行時に使っていたとされる車両を捜索したところ、複数の刃物が見つかったことが分かりました。 いずれかの刃
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
山田太郎参議院議員は12月19日、“クレカ規制”問題を巡って、「オタク婚活」をうたう婚活支援サイト「アエルネ」を運営するちくちく（東京都台東区）の長谷川剛代表取締役と面会したと、公式X（@yamadataro43）に投稿した。アエルネでの問題の原因は、決済代行会社ではなく、別のカード会社（山田議員はアクワイアラーと推測）と判明したという。 【画像を見る】クレジットカードに関わる会社の仕組み【全6枚】 アエルネを巡っては14日、「カードの決済会社から連絡があった」としてVisaカードの決済停止を発表するも、16日に「決済代行会社から連絡があり、決済が継続できることになった」として決済停止を撤回していた。 Visa／Mastercardなどのクレジットカードブランドの下には、イシュアー（クレジットカード発行会社）とアクワイアラー（加盟店契約会社）があり、さらにアクワイアラーと加盟店の間には、各
開店前に仕込みをする「出世酒場 大統領」の大将、沢崎誠さん（左）。「これだけ手間をかけて仕込みをしているのに、勝手に串から肉を抜く客がいるから怒っているんだよね」と語る＝東京都港区新橋で2024年12月11日、中嶋真希撮影 焼き鳥を串から外すか、否か。たびたび議論になる飲み会の作法だ。 「みんなに行き渡るよう、外して取り分けたい」という気遣いによるものから、「串にかぶりついて食べるのは下品」という価値観まであるらしい。 【写真まとめ】「串を抜くなら…」 実際に貼られている店内のポスター そんな中、「串を抜くたびに値段が上がる」と警告する焼き鳥屋が東京・新橋にある。冗談かと思ったら、本気らしい。そこまでするのには、理由があった。【中嶋真希】 ◇「抜くなら焼き肉屋へ」 「串から抜かずに食べてください」 身のプリッとしたレバーが運ばれてくると、店員から念を押された。壁には、「串をぬくなら焼肉屋へ
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が３日、Ｘを新規投稿。郷原信郎弁護士を刑事告発することを明らかにした。 【写真】斎藤知事を刑事告発した2人 ２日に、郷原氏が神戸学院大の上脇博之教授ととともに、斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発した。 立花氏は「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！」とし「よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」とつづった。
厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針に、パワハラに該当すると明記することで企業に対策を促す。 自爆営業は、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為をいう。農協職員が共済の掛け金を支払う、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は、後を絶たない。 愛知県内では金融機関で働く３０歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺。遺族が起こした訴訟で、名古屋高裁は９月、過大なノルマや上司の叱責（しっせき）による自爆営業が自殺原因の一つだと認定した。
兵庫県知事選で再選を果たして兵庫県庁に登庁し、集まった支援者に一礼する斎藤元彦氏＝神戸市中央区で２０２４年１１月１９日午前１０時６分、大西岳彦撮影 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）は19日午後、県庁で就任後初めて記者会見に臨んだ。 【図解】斎藤氏巡る内部文書告発問題の経緯 斎藤氏は3月、自身のパワーハラスメントを含む複数の疑惑を文書で内部告発された。県議会の調査特別委員会（百条委）による真相究明が進められている中での船出になる。 斎藤氏は百条委が11月25日に出頭を要請している証人尋問について「公務のため出席が難しい」と述べた。25日は政府主催の全国知事会が東京で予定されており、秘書課から県議会事務局に伝えているという。 一方で、斎藤氏は「別の機会でも、百条委の審議にはしっかりと応じていく」と語った。 一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性（60）が、斎藤氏を巡る
スキマバイトサービスの「タイミー」を運営する株式会社タイミーの代表取締役・小川嶺氏が7日、自身のXを更新。1日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」（金曜後10・00）の放送前に、タイミーの広報部長がX（旧ツイッター）で投稿した内容について謝罪した。 【写真あり】田代まさしさん、不祥事の際に“助け舟”出してくれた超大物とは？「志村さんは連絡くれなかったけど…」 1日に放送された「ガイアの夜明け」では「空き時間を有効活用！単発バイトの時給200円アップに挑む」と題して新たな働き方の登場で“第二の人生”へと歩む人々に密着した内容が放送された。 この放送前にタイミーの広報部長がXで「IPO前から仕込んできました『ガイアの夜明け』が今晩放送です！スポットワークの可能性についてぜひご覧ください」と投稿。だが、この投稿がSNS上で物議を醸すなど、炎上した。 これを受けて、タイミーの代表取締役・小川氏
10月1日にスタートした石破茂内閣だが、発足1カ月にして苦境に立たされている。TBS NEWS DIGが11月3日に配信した記事によると、JNNが実施した最新の世論調査で内閣支持率は前月から12.7ポイント下落し、38.9パーセントまでダウン。不支持率は13.8ポイント上昇し、57.3パーセントだったという。 【動画あり】批判を浴びた石破首相の箸の持ち方 先の衆院総選挙では与党で過半数を割る歴史的大敗を喫したこともあって、強い逆風の中にいる石破氏。そんななか、11月2日頃から、Xでは石破氏が過去に出演した動画が拡散し、思わぬ批判を招いている。 拡散されているのは、お笑いジャーナリストのたかまつなな氏のYouTubeチャンネルで20年10月に行われたライブ配信にゲスト出演した際の一幕だ。食事をしながらたかまつ氏と本音トークをするという内容なのだが、その食事中にみせた石破氏の箸の使い方や茶碗の
第3戦でソフトバンクを破り、日本シリーズ初勝利を挙げたDeNA・三浦大輔監督（左から2人目）。試合はフジテレビ系列で生中継された＝10月29日、みずほペイペイドーム（渋井君夫撮影） DeNAとソフトバンクが戦っているプロ野球のSMBC日本シリーズの舞台裏で、日本野球機構（NPB）がフジテレビに下した処分が波紋を広げている。フジテレビは日本シリーズと日程が重なる米大リーグのワールドシリーズ、ドジャース－ヤンキースを日本時間午前に生中継し、さらに夜のゴールデンタイムでもダイジェスト番組を放送。これに対し、NPBはフジテレビに支給した日本シリーズの取材パスを回収し、事実上の出入り禁止処分を行ったのだ。 【写真】「昭和感」「ダサすぎる」…物議を醸しているドジャース優勝後に表示されたテロップ ■〝裏番組〟で録画放送 今回の処分に対してNPBは正式なコメントを発表していないが、球界関係者の話を総合する
鳥取県警と大阪府警の合同捜査本部は、他人名義のクレジットカードを利用して兵庫県内のコンビニで加熱式たばこをだまし取ったとして中国籍の男を逮捕しました。警察は、鳥取県内や関西で発生していた一連の事件における上位の指示役とみて捜査しています。 詐欺などの疑いで逮捕されたのは、大阪市に住む中国籍の会社経営の男（35）です。 警察によると、男は共犯者らと共謀の上で、2024年3月上旬に兵庫県三田市内のコンビニで、不正に入手した他人名義のクレジットカード情報が登録されたスマートフォンを使い、計29万円分の加熱式たばこなどをだまし取るなどした疑いが持たれています。 2024年に入り、大阪府や鳥取県で同じ手口の犯行が複数発生していたことを受け、大阪府警と鳥取県警は10月22日に大阪府の西堺警察署に合同捜査本部を立ち上げ、SNSなどで実行犯を募る匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の犯行とみて、上位の指
れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」が立憲民主党の原口一博衆院議員を提訴するとした報道に対し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と私見をつづった。 【写真】悪性リンパ腫と闘う原口一博氏 ウィッグずれて「励みに」と公表 大石氏はＸで、同社が新型コロナウイルスのレプリコンワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして原口氏を提訴するとした報道を引用し、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」と断罪。「原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と持論を展開した。 原口氏は２７日投開票の衆院選で佐賀１区で出馬し当選。政見放送では、自身が新型コロナワクチンが原因で悪性リンパ腫に罹患したと明言。ワクチンを「生物兵器まが
衆院選は27日、投開票が行われ、与党が過半数を割る波乱の展開となった。自民党が惨敗した敗因は何だったのか、少数与党による政権運営はどうなるのか、そして、今後日本の政治はどうなっていくのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏に、衆院選の総括と今後の政局の展望を聞いた。 【写真】高市早苗氏、愛車スープラのレストア完成 30年前の輝き戻り感無量「ノリノリで運転」 今回、自民党は議席数を公示前の247から191に減らし惨敗。公明党も24議席に留まり、両党合わせて過半数となる233議席に届かなかった。裏金問題という逆風のなか、大敗という結果に終わった自民党。各方面では早速、石破茂首相の責任を求める声も上がっている。 「今回の結果を受けて石破おろしとの見方もありますが、おろしたところでどうにもならない。裏金議員を非公認としたのは苦渋の決断でしたが、結論、それでも有権者からは認められなかったというだけのこと
「異議があります。争点には関係のない質問です」 「異議です。証人が知らない事実を聞いています」 尋問のたびに国側の訟務検事から横やりが入る。 原告側の谷真介弁護士が経産省の課長補佐に尋ねていたのはマスク納入業者のうちのひとつであるA社との取引についてだった。 アベノマスク配布事業が始まった2020年、政府は納入業者のうちの一社についてなかなか社名を明かさず、4月27日になってようやく菅義偉官房長官がその名前を発表したところ、その会社の本社は看板すらない平屋のプレハブの建物だった。 当時、マスコミや国会で物議をかもしたA社への発注について谷弁護士が問いただすと、異議が連発されたのである。 アベノマスクの情報開示をめぐる第2次裁判で10月15日、2度目の証人尋問が行われた。 「調達の交渉をした業者とのメールはすべての担当者が自発的に廃棄した」と国が主張している異例の裁判についてレポートする。
ビーズソファの販売などを手掛けるヨギボー（Yogibo）で、海外出張中に木村誠司会長（当時は社長）から「100％の通訳をできると保証しなければ価値はない」と叱責されるなどのパワハラを受けたほか、長時間労働によって適応障害を発症したとして、社員の男性が会社と会長に対し損害賠償を求め訴えを起こしていたことが、24日、分かりました。提訴は8月9日付。 【映像】「100％の通訳しなければ価値はない」ヨギボー会長から“パワハラ”と社員が訴え 会社側は争う姿勢「事実はないので争う」 訴状によりますと、訴えを起こしたのは大阪府内に住むヨギボー社員の男性で、去年9月、当時社長だった木村誠司会長とともに本社があるアメリカへの出張に行きました。 男性は通訳人として採用されたわけではないにもかかわらず、出張中に商談などで木村会長から『100％の通訳』を執拗に求められ、それができていないとして「100％できると保
最近、本はほとんど「kindle」で買っています。もしAmazonが倒産したら、kindle本は読めなくなりますか？ 安くて場所も取りませんが、「紙の本」よりリスクがあるのでしょうか…？ 端末さえあれば、重い本を持ち歩かなくても読書ができる電子書籍。kindleをはじめとする電子書籍を通勤中などに利用している人もいるでしょう。しかし、もしAmazonなど電子書籍の運営会社がなくなったら、購入した電子書籍はどうなってしまうのでしょうか？ 本記事では、電子書籍のメリットとデメリット、運営会社がなくなった場合のリスクなどを紹介します。 ▼節約のためにトイレを「3回に1回」だけ流すのは危険! 節約効果とデメリットを解説 電子書籍と紙の本電子書籍を利用する人が年々増加しているようです。 文化庁が2024年に行った「国語に関する世論調査」によると「普段、電子書籍（雑誌や漫画も含む）をよく利用する」が
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