【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタン南部ヘルマンド州と北東部ヌリスタン州の州政府当局は２９日、米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による誤爆が連続し、多数の子供や女性を含む民間人ら計５２人が殺害されたと発表した。一方、ＮＡＴＯ側はアフガン当局との合同チームを現地に派遣し、調査を始めた。 アフガン大統領府によると、カルザイ大統領は同日、「アフガンの女性や子供が殺されている」と指弾し、米軍と米政府に対して「最後警告」を発したという。今後も市民の犠牲が続いた場合、駐留米軍などの作戦に影響を与える厳しい措置に出るとみられる。 ヘルマンド州政府によると、２８日、米海兵隊の基地が武装勢力に襲撃され、ＮＡＴＯ軍の空爆支援を受けた際、２軒の民家が爆撃された。うちナウザド地区では、子供１２人と女性２人が死亡し、６人が負傷した。北西部ヌリスタン州政府によると、州内でＮＡＴＯが２５日に行った空爆で民間人１
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
『ジャップの見分け方』（1942） 第二次大戦中、中国に駐留していた米国陸海軍の兵士達に『中国ポケット・ガイド』が配布されたらしいよ。 これは米国陸軍省作成の75頁の小冊子で、そのうち10頁あまりにわたり、日本人の見分け方を示した図版が収録されているんだ。 今回は、この図版部分を紹介するよ。なにしろ戦時中の物なので差別意識丸出しだけど、気分を悪くしないでね！ ０１ まずは表紙から （あれれ？これって中国じゃなくて台湾の国旗じゃないの？って思った人は、世界史の教科書をこっそり復習してね！） ０２ 黒髪のスーパーマンみたいなのがライアンで、金髪がテリーだよ。 『ジャップの見分け方』 上官：ライアン、君とテリーは中国に来てから長いよね。ジャップと、わが東洋の同盟（中国人のこと）との違いを教えてくれないか。 ライアン：イェッサー！ （※ジャップは戦前は「差別語」じゃなかったよ。スコットランド人をス
アフガニスタン東部で駐留米軍の２人の兵士が警戒拠点でクリスマスイブを祝っていたところ、タリバンが急襲。２人はサンタクロースの帽子をかぶったまま応戦した＝２４日（ＡＰ） 紛争中にクリスマスを迎えている人たちもいる。アフガニスタン東部で２４日、駐留米軍の２人の兵士が警戒拠点でイブを祝っていたところ、イスラム武装勢力タリバンが急襲。２人はサンタクロースの帽子をかぶったまま応戦した。
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
気付かれないほど遠くから必殺の弾丸を放ち、時には戦闘をたった一発で逆転させることもあるスナイパー。その射撃距離は銃や照準器の進歩や狙撃技術の確立とともに伸びてきているわけですが、2002年に打ち立てられた最長記録がイギリス軍の兵士によって打ち破られました。 詳細は以下。 British sniper sets new sharpshooting record with 1.54-mile double Taliban kill | Mail Online Sniper Craig Harrison kills 2 Taliban from a record 1.54miles | The Sun |News|Campaigns|Our Boys 武装勢力タリバンの拠点であるアフガニスタン南西部のヘルマンド州ムサ・カーラにて世界記録となる8120フィート（約2.5km）の狙撃を達成したのはイ
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。 ９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。 日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」
個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い
今回も抑止論について少しずつ書いてまいります。前回の記事では「抑止ってなんだ？」ということを少しだけ解説しました。 抑止とは「相手国が戦争に訴えて得られる満足より、戦争に必要なコストの方が大きい」状態にすることで、戦争を思いとどまらせる行為です。今回はこの抑止について、より具体的に見ていきましょう。抑止にはいくつかのタイプがあり、それぞれ特徴があります。これを踏まえることで、国家がどのように戦争を押さえ込んでいるかがよりクリアになるでしょう。 戦争が起こる３つの理由 「のび太」国の懲罰的抑止戦略 拒否的抑止 「ひらりマント」とミサイル防衛 報償的抑止 「おお、心の友よ！」 抑止の仕組みと種類 シリーズ「抑止」ってなんだ？ 戦争が起こる３つの理由 今回は「ドラえもん」世界における、「のび太」国がいかにして「ジャイアン」国を抑止するか、という例えで考えてみたいと思います。マンガ「ドラえもん」に
対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判され、国際条約で禁止されています。ですが、これは奇妙な話ではないでしょうか。それら以外の兵器をつかった戦争は、非人道的ではないのでしょうか？ これが今回のテーマです。 戦争における”人道”の意味 対人地雷や毒ガスが「非人道的だ」というときの”人道”というのは、普遍的な人道の話をしているのではありません。「この兵器は”国際人道法”に違反している！」という意味なのです。普遍的な人道ではなく、国際人道法の規定の話をしているのです。 国際人道法とは、いくつかの法律の総称です。定めているのは「戦争の方法」です。例えば「投降の意志を示した敵は攻撃してはいけない」「民間人を攻撃目標としてはいけない」といったことです。 いうなれば「戦争のルール」なのです。「非人道的だ」として批判されている兵器や行為は、いうなれば「戦争のルールに違反している！」として問
平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。 一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
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