群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト

アメリカのトランプ次期大統領が、亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと、今月15日に南部フロリダ州でプライベートな夕食会を開く予定だと、CNNテレビなどが伝えました。 アメリカのCNNテレビとロイター通信が関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ次期大統領は、15日、南部フロリダ州にある自宅で、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんとプライベートな夕食会を開く予定だということです。 夕食会にはメラニア夫人も出席する予定だとしています。 また、今回の夕食会は、政府ルートではなく、2人の直接のやりとりによって設定されたものだということです。 日本の石破総理大臣は先月中旬、国際会議で南米を訪問したあとに、トランプ氏との会談を調整しましたが、トランプ氏側から、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、会談は見送られました。 安倍元総理大臣は、トランプ氏が2016年の大

日本のシングルマザーの苦しい生活の現状などを、オーストラリア出身の監督の視点で描いたドキュメンタリー映画が先週から公開されています。 作品名は「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。 オーストラリア出身のライオーン・マカヴォイ監督が当事者や専門家へのインタビューを通して、養育費を受け取っている割合が3割程度にとどまっていることや、男女や正規・非正規雇用の賃金格差への疑問、それに支援を受けることを“恥”だと感じているシングルマザーが多いことへの驚きなどを描いています。 東京・新宿の劇場で今月9日から公開されていて、文部科学省の選定作品にもなっています。 公開初日には監督が舞台あいさつし「手を差し伸べる人が増え、シングルマザーには差し伸べられた手を取ってほしいと伝えたい」と呼びかけました。 また、映画に出演したシングルマザーも登壇し「離婚は自分の決断なのでひたすら働いて自力でや

中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

「絶対に戦前にしてはいけない。戦後がとにかくずっと続きますように」 映画監督、塚本晋也さんの思いです。 大岡昇平さんの戦争体験を基にした小説「野火（のび）」を、終戦から70年の2015年に映画化した塚本監督。 毎年、終戦の日が近づくと、全国の映画館でアンコール上映が行われ、この夏で10年目に。 監督がいま改めて思うこととは何か、聞きました。 （映像センター 百瀬誠司 野内大吾）

沖縄県名護市でジムを経営し、同じく格闘家の妻、由紀さんと二人で幅広い世代の人たちを指導しています。 「おいしい食べ物を食べている時のように」格闘技が好きだという小生さん。 きっかけは生まれ育った福島県で中学生時代にテレビで見た華やかで迫力のある試合でした。 格闘技の魅力にとりつかれレスリング部に入部。高校では国体にも出場しました。 卒業後は、レスリングで培った組技の技術を生かせると考え、キックやパンチでの打撃、関節技など、さまざまな要素を持つ総合格闘技「修斗」への転向を決意した小生さん。 上京し、「プロシューター」としてリングに立つことを目指しました。 （※シューター＝修斗の選手の呼び方） 当初は寮完備のふぐ料理店で働きましたが、店長も任されるなど仕事面がどんどん充実していく一方で、思うように練習時間がとれない日々が続きました。 「このままでは東京に来た意味がない」 23歳の時に退職を決断

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

24日伊佐市菱刈南浦の全校児童8人の南永小学校に入学したのは、生まれて4か月の新入生、メスの子ヤギの“みなみちゃん”です。 式では、児童や地域住民などおよそ30人に拍手で迎えられながら入場し、わらで作られた特別な席へと向かいました。 そして、新地哲郎校長が「メーメーメー」とヤギの鳴き声であいさつすると、別の教員が「入学おめでとうございます。みんなと一緒に楽しく遊びましょう。道路に飛び出してはいけません」と伝えていました。 このあと、刈り取られたばかりの新鮮な牧草が児童から贈られ、“みなみちゃん”はおいしそうに食べていました。 地域に子どもたちが少なくなっていることから今年度、1年生が入学していない南永小学校では、学校を明るくしたいとヤギを迎えることにしました。 4年生の女の子は「家族が増えたみたいでとてもうれしいし、一緒に遊んで仲よくしたいです。これからもよろしくね」と話していました。

「頭をパカッと開けるような状態をつくって、開けっぱなしの状態を見せるのが僕ら、芸術家の仕事なんです」 こう語るのは、現代アートの最前線を走り続ける村上隆さん。これまで、ベルサイユ宮殿で個展を開いたり、オークションで作品が億単位で落札されたりと、世界中を驚かせてきました。 なぜ村上アートはこれほど世界中で大人気なのか。村上さんへの密着取材から見えてきたものとは？ （BS「フロンティア」取材班 三浦規義 / 上野智男） 村上隆さんは東京藝術大学日本画科出身で1990年代に現代美術作家としてデビュー。現在62歳です。 カラフルでポップな「お花」がトレードマークで、オタク文化と日本美術を融合した独自のアートは世界を席捲してきました。 去年だけでアメリカや韓国、フランスといった国々で個展を開くなど、世界中からひっぱりだこです。

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。 25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。 ま

「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」 この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NH

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい