パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年3月16日、文部科学省の「宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合」で、同年3月7日に打ち上げに失敗した次期主力ロケット「H3」初号機の事故調査の経過を報告した。 H3初号機は地球観測衛星「だいち3号」を搭載し、2023年3月7日午前10時37分55秒に種子島宇宙センターから打ち上げられた。第1段の燃焼終了・分離までは正常に飛行したが、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために午前10時51分50秒にミッション達成の見込みなしとして指令破壊コマンドを送信。打ち上げは失敗した。衛星と第2段は、分離した第1段と共に、フィリピン東方沖海域に落下した。（写真：松浦晋也） H3初号機は、第1段分離までは正常に飛行したが、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火せず、打ち上げに失敗した。JAXAの報告によると、第2段の制御系がエンジン起動に使う電力系
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
原子力発電を再評価する風潮がにわかに高まってきた。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー調達リスクが高まっているのに加え、2050年にカーボンニュートラルを達成するための安定電源として再認識され始めている。国内では2011年の東日本大震災をきっかけにしぼんだ原発への期待だったが、打って変わったかのような雰囲気だ。 この状況が彷彿（ほうふつ）とさせるのは、かつての「原子力ルネサンス」だ。2000年代に米欧を中心に巻き起こった原子力発電を再評価するムーブメントである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故などを受けて停滞気味となっていた原子力開発だが、当時、エネルギー需要の拡大や環境問題などを背景に、建設計画が相次いでいた。 現在の原発回帰の動きは、そんな原子力ルネサンスが再来したかのようにも見える。2022年8月、岸田文雄首相は政府のGX実行会議で次世代原発の開発と建設を検討するよう指示
今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ
政府は、厚生労働省が担ってきた水道施設の整備・管理業務を国土交通省に移管する。新型コロナウイルス感染症への厚労省の対応力強化に向けた組織改革の一環だ。2023年の通常国会に関連法案を提出し、24年4月から新体制に移行する。 22年9月2日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で決定した。今後の感染危機に備える対策に、水道行政の移管を盛り込んだ。 対策本部は22年6月17日の会合で、厚労省の生活衛生業務の一部を他府省庁に移管する方向性を示していた。今回の会合では、その方向性を具体化した。 危機対策では、厚労省の組織改革として、健康局に感染症対策部を設置する他、食品衛生に関する規格や基準の策定を消費者庁に移管する。 水道行政に関しては、管路や浄水場といった施設の整備や管理などを国交省に、水質基準の策定などを環境省に、それぞれ移管する。環境省は、水質・衛生業務で国交省と協議。両
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
私の事務所にとって設計コンサルティングの重要顧客は、国内の総合電機企業4社のほか、韓国大企業の数社であり、かれこれ10年以上の契約です。 数年前、自動車関連企業の日本人設計者から私の事務所の無料相談コーナーに相談が寄せられました。「薄給のため、韓国の大企業に転職したい」というのです。偶然にもその企業が日本人設計者を募集していたので、設計コンサルタントの立場から無償で斡旋（あっせん）しました。面談したいという企業側の意向を伝え、日本人設計者には韓国へ渡航してもらいました。 しかし、結果は散々なものでした。即却下を食らってしまったのです。面談の内容を詳しく聞いて私の事務所で分析したところ、その理由は次のように推測されました。 （1）公差計算ができない。従って、意味もなく何でも高精度を要求する。当然、コストアップとなる。 （2）設計書が作成できない。従って、設計審査（DR）ができない。設計審査す
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
プログラミングの学習を始めようとする人がする定番の質問がある。「どのプログラミング言語を選べばいいか」というものだ。 私はこのコラムで以前、JavaScriptからプログラミングを始めてはどうかと書いた。JavaScriptはWebブラウザーさえあれば動作するからだ。例えば「Chrome」であれば、F12キーを押して「Console」タブを選ぶだけで、JavaScriptの対話実行環境を利用できる。 関連記事： 保存していないクレジットカード情報が漏洩する謎、鍵はあのプログラミング言語 もっとも、JavaScriptは最初に学ぶ言語としては少し癖が強いとも感じている。どちらかというと、2番目か3番目に学ぶことで視野が広がるタイプの言語ではないだろうか。 私が初心者に勧めるとしたら候補は2つある。「Ruby」と「Python」だ。 私がRubyを勧める理由は、「プログラミングの楽しさ」を体験
2021年9月、TKCの住基クラウドサービスでシステム障害が発生した。全国142の自治体で住民票や印鑑登録証明書などを印刷・発行できなくなった。障害の起因となったのは、開発担当者による更新ファイルのコピーミスだった。ファイルの破損に気づくことなく、そのまま本番環境に反映されてしまった。TKCは更新ファイルの作成手順や検証体制などを見直して再発を防ぐ考えだ。 住民票の写しや印鑑登録証明書を印刷・発行できない――。栃木県矢板市役所デジタル戦略課の石川民男課長が市民課の担当者から連絡を受けたのは、2021年9月9日午前8時前のことだった。同担当者は午前8時30分の開庁前に印刷しなければならない文書があり、準備の過程で気づいた。 原因は、矢板市役所が利用しているTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド住基システム」の障害だった。同サービスは、住民基本台帳法に規定される住所や氏名、生年月
Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
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