道交法違反関係の裁判例を検索していたら、「これはひどい」という裁判例にヒットした。面白いので紹介しておく。 事件そのものは昭和50年。裁判は刑事が昭和51～52年、民事が昭和58～61年と、かなり古い話ではある。 以下に流れをまとめてみた。 昭和50年5月4日、タクシー運転手のAがタクシーを運転していたところ、路上で交通整理をしていた警察官Kの脇にA車両が停止し、AとKは会話をした。 KはAに対し、Aが道交法違反(進路変更禁止違反)をした旨を告げ、執拗に運転免許証の提示を求めるなどした。なお道交法違反の事実はなかったし、Kが道交法違反を疑うべき合理的な理由もなかった。 AはKに反論して口論になった。Aは車を発進させて立ち去ろうとしたため、KがAの右腕を押さえた。Aがこれを振りほどこうとするなどして、もみ合いになった。この際に、Aの右手がKの顔に当たり、Kは加療約1週間を要する顔面挫傷を負っ
「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。 前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは？ 前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。 そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。 しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。 何を感謝しているのか？それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。 「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい
挑戦！ Elixirによる並行・分散アプリケーションの作り方【第二言語としてのElixir】 「第二言語としてのElixir」、いよいよ後編では、処理を並行に扱う方法を紹介します。Elixirでは、なぜ並行処理が書きやすく、分散アプリケーションをシンプルに記述できるのでしょうか。 プログラミング言語Elixirの大きな特徴は、並行処理が書きやすく、分散アプリケーションをシンプルに記述できることです。 その背景となる「ErlangのVMにおけるプロセスをベースにした考え方」と「Erlang/OTP」については、前回の記事で説明しました。さらに、Elixirのプロジェクト管理ツールであるmixについても解説しました。 いよいよ今回は、こういったElixirの基礎知識をふまえて、Elixirで処理を並行に扱う方法を紹介します。 Elixirで並行処理を書きやすいわけ Elixirの並行処理に挑戦
高価なスポーツバイクを手に入れたばかりのあなた、油断すればすぐに盗まれますよ。うれしいからと言って、安易に外にはおかないようにしてくださいよ。外は危険がいっぱいです。愛車があるべき場所に無かった時の深い深い悲しみは、もう二度と味わいたくはありません。 自転車から離れるときは、必ず鍵をかけましょう。（←当たり前田のクラッカー！） 高価なバイクほど狙われやすいですよ。高く売れるかどうかです。 フレームとホイールに錠をしていても、柵などに固定していないと、自転車丸ごと盗られますよ。 フレームと柵に錠をしていても、ホイールが盗られますよ。 フレームとホイールと柵に錠をしていても、ライトやサドルやGPSを盗られますよ。 錠が地面についていると、切断する工具が使いやすくなります。錠は地面につかないように通してください。 すべて固定しても、錠を壊されて盗られますよ。それだけのことをしても価値のある自転車
日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
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