「小沢氏が虚偽記載了承」＝石川容疑者が供述−０４年報告書の提出前・陸山会事件 「小沢氏が虚偽記載了承」＝石川容疑者が供述−０４年報告書の提出前・陸山会事件 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、２００４年分の政治資金収支報告書を提出する前に、土地代金に充てられた４億円の収入を記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが２日、関係者の話で分かった。 特捜部は、拘置期限の４日に政治資金規正法違反罪で石川容疑者を起訴する方針で、小沢氏についても、石川容疑者らとの共謀があったかどうかについて慎重に捜査を進め、近く刑事処分を最終判断するとみられる。 石川容疑者は、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した４億円について、同年分の収支報
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 ４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏の弁護士の話で分かった。 この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。 小沢氏の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。 弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人か
小惑星に衝突体、クレーター＝はやぶさ２、１４年にも−計画案概要固まる・宇宙機構 小惑星に衝突体、クレーター＝はやぶさ２、１４年にも−計画案概要固まる・宇宙機構 小惑星探査機「はやぶさ」の後継機は、爆薬を詰めた衝突体を小惑星に突入させ、小さなクレーターを作って内部試料を採取する見通しとなった。衝突体の突入は、米国が彗星（すいせい）や月で行った例があるが、小惑星では世界初となる。計画案の概要が固まり、宇宙航空研究開発機構の準備チーム長、吉川真准教授が７日、同機構相模原キャンパスで開かれたシンポジウムで発表した。 この「はやぶさ２」は、早ければ２０１４年に種子島からＨ２Ａロケットで打ち上げられる。目標は、はやぶさが探査した「イトカワ」と同様に軌道が地球と火星の間にあるが、有機物が多い別タイプの小惑星「１９９９ＪＵ３」（直径約１キロ）。１８年６月に到着して１年半、観測と試料採取を行った後、２０年
参政権「法案提出に反対」＝亀井国民新党代表 参政権「法案提出に反対」＝亀井国民新党代表 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１４日夜、ＴＢＳラジオの番組で、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会での成立を目指す永住外国人に地方参政権を付与する法案について「閣法で出てくれば、わたしは賛成しない。国会提出できない」と述べ、法案提出に反対の考えを強調した。亀井氏は「小沢さんはごり押ししないと思う」とも語った。（2009/12/15-00:59）
閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）
「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明−９大学トップ 科学技術予算の大幅削減を求めた政府の行政刷新会議の事業仕分けを受け、９大学の学長らが２４日、東京都内で記者会見を開いた。この場で、学術・科技予算縮小に反対する共同声明を発表。「日本の大学への公的投資は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と強い危機感を訴えた。 出席したのは東京、京都大など旧７帝大の学長と早稲田大総長、慶応大塾長の９人。国私立の有名校トップがそろって会見するのは異例だ。 東大の浜田純一学長は「わたしたちはこれまで世界と激しく競争し、成果を還元するよう全力で努力してきた」と強調。予算削減の動きを「見過ごすことはできない」と批判した。 慶大の清家篤塾長は「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性
首相の見識疑う＝自民国対委員長 首相の見識疑う＝自民国対委員長 自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前、国会内で記者会見し、中小企業金融円滑化法案の採決をめぐり鳩山由紀夫首相が「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ」と発言したことについて「一日でも審議を止めたことはない。こんなばかな話があるか。首相としての見識を疑う」と反論した。（2009/11/20-11:42）
大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 自民党の下村博文氏は５日の衆院予算委員会で、１９９９年成立の国旗国歌法の採決で鳩山内閣の閣僚７人が反対したことを指摘。このうち、福島瑞穂少子化・消費者担当相と千葉景子法相に、閣議決定に従い天皇陛下在位２０年記念式典が行われる１２日に日の丸を「自分の省庁で掲揚するのか」とただした。 閣僚間の認識の違いを浮き彫りにして、揺さぶろうとの作戦だが、千葉法相は「法案には反対したが、国の機関として対応を取りたい」と答弁すると、福島担当相も「閣議決定の通りだ」と表明。そこで下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと
シャープ、世界最高の変換効率を記録＝宇宙用の太陽電池で シャープ、世界最高の変換効率を記録＝宇宙用の太陽電池で シャープは２２日、新たに開発した宇宙用の太陽電池で、光エネルギーを電力に変える効率（変換効率）が３５．８％に達し、世界最高を記録したと発表した。これまで太陽電池の変換効率の最高は、米国立再生可能エネルギー研究所が記録した３３．８％だった。（2009/10/22-17:05）
ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判 ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判 【ロンドン時事】進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。 しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという
ＦＩＮＡの判断「間違っていない」＝入江の記録問題、結論受け入れへ−日本水連 ＦＩＮＡの判断「間違っていない」＝入江の記録問題、結論受け入れへ−日本水連 日本水泳連盟の佐野和夫会長は２３日、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）が競泳男子２００メートル背泳ぎで世界記録を上回った入江陵介（近大）のタイム１分５２秒８６を世界新記録として公認しなかったことについて、「その結論に至った以上、従わざるを得ない。ＦＩＮＡの結論が間違っているとは思わない」と、その判断を受け入れる意向を示した。混乱が生じたことには遺憾の意を表した。 今後の対応について同会長は「他国の動きを見て」と述べ、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴する可能性については、私見と断った上で「ＣＡＳに訴える内容ではない。日本が（各国の）先頭に立って訴えることは考えていない」と否定した。ＦＩＮＡに抗議文を送るなどのアクションも行う予定はない。 入江が５
Ｆ２２の日本輸出検討を明記＝国防総省と対立鮮明−米下院軍事委 Ｆ２２の日本輸出検討を明記＝国防総省と対立鮮明−米下院軍事委 【ワシントン２２日時事】米下院軍事委員会は２２日までに、国防長官に対して、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の日本への輸出可能性を検討し、その報告を義務付ける修正条項を盛り込んだ２０１０会計年度国防予算権限法案を可決した。 予算成立には、本会議と上院での採決を経た後、大統領の署名が必要だが、Ｆ２２の調達を中止し、輸出にも消極的なゲーツ長官と議会との対立が鮮明になった形だ。 修正条項は国防長官に対して、予算成立後３０日以内に(1)輸出仕様の価格(2)技術的な可能性と開発期間(3)対日輸出の戦略的評価(4)米航空産業に与える利益と不利益(5)法律改正の必要性−の報告を義務付けた。 同委員会のコートニー議員（コネティカット州、民主）は「輸出が実現すれば、米国の納税者に負担を
世襲制限なお火種＝衆院選公約めぐり自民 世襲制限なお火種＝衆院選公約めぐり自民 自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は１１日、世襲候補の国政選挙への立候補を事実上容認する答申を麻生太郎首相（党総裁）に提出した。執行部は今後、答申内容も踏まえて次期衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりを本格化させる。しかし、若手議員を中心に「世襲制限は骨抜きにされた」との不満は根強く、公約策定の過程で党内対立が再燃する可能性もある。 「恨まれてでも党を変えるというメッセージをマニフェストで出してほしい」。衆院当選１回の有志が同日開いた勉強会で、小野次郎氏がこう訴えると、会合に招かれたマニフェスト作成チーム座長の菅義偉選対副委員長は「党が変わるという明快なメッセージを載せる」と応じてみせた。発言には、世襲制限に関する同本部での論議が「腰砕け」に終わったことへの危機感がにじんだ。 実際、党内論議
北朝鮮、長距離ミサイル発射準備か＝ＣＮＮ 北朝鮮、長距離ミサイル発射準備か＝ＣＮＮ 【ワシントン２９日時事】ＣＮＮテレビは２９日、米情報機関の情報として、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備を行っている可能性があると伝えた。 ＣＮＮによると、米衛星が過去２、３日の間に長距離弾道ミサイル発射場でミサイル発射準備とみられる車両の動きをとらえたという。ただ米国防総省はまだ北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備に入ったとの結論には達していない。（2009/05/29-22:29） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 【特集】緊迫!朝鮮半島 〔特集〕ミサイル防衛 【写真特集】陸・海・空で活躍 世界の特殊部隊 【写真特集】戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力
小学１、２年生の「理科」復活を＝技術立国の推進へ提言−経済同友会 小学１、２年生の「理科」復活を＝技術立国の推進へ提言−経済同友会 経済同友会は１３日、イノベーション（技術革新）を通じて日本が国際競争力を維持・強化するための提言をまとめた。基礎から応用まで一貫した政府研究開発投資の推進と、科学技術・イノベーション立国に資する理科教育への変革が柱。理科教育では、１９９２年度の「生活科」創設で廃止になった小学校１、２年生の「理科」の授業を早期に復活すべきだとしている。（2009/04/13-16:53） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 定住外国人向けサイト開設=政府 財政健全化が衆院選争点=自民・町村氏 養護学校の性教育に「不当介入」=批判都議に賠償命令 追加対策、4月中に策定=経済再生戦略会議が始動
小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー 次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。 （党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。 −民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。 （今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
麻生首相と小泉元首相 次へ >> イラク復興支援派遣輸送航空隊の隊旗返還式に出席し、小泉純一郎元首相（右端）の姿に驚いた表情を見せる麻生太郎首相（２４日午後、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地） 【時事通信社】
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