米アップルが、鳴り物入りで先月２７日に発表した電子書籍にも対応した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、またもしでかした。発表直後に富士通が米当局に「ｉＰａｄ」の商標を申請し、同名の製品を販売していることが判明。欧州半導体大手のＳＴマイクロエレクトロニクスなども商標を使用していた。商標をめぐっては、「ｉＰｈｏｎｅ」でも前科がある。富士通などは“大人の対応”で、使用を認める構えだが、もちろん、お金は必要。いくら儲かる？誰も知らない端末 「通常、商品名を決める際には事前に同じ名称が使われていないか徹底的に調査するはずなのに…」 国内大手メーカーで商標にかかわる仕事をしている社員は首をかしげる。 アップルでは、ｉＰａｄの発表に先立ち、米特許商標庁に対し、富士通の申請に対し、異議を申し立てる可能性があるとの文書を提出していた。富士通の米国の代理人は、ｉＰａｄの発表で、「異議申し立ての意味を理解
埼玉県警大宮署は５日、女性の体を触ったとして県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、北本市宮内、会社員、増島光夫容疑者（４７）を逮捕した。増島容疑者は、触った女性が警察官だったことから、現場で取り抑えられた。 大宮署によると、増島容疑者は５日午後１１時４０分ごろ、日進駅−大宮駅間を走行中のＪＲ川越線上り電車内で、左隣に座っていた女性（２３）の胸などを、服の上から触るなどした。 触られた女性は県警の巡査で、増島容疑者の腕をつかみ、鉄道警察隊に引き渡した。この日は非番だったが、普段は、痴漢などの性犯罪被害防止を担当する県警の「子ども女性安全対策隊員」だった。 増島容疑者は女性巡査の体を触ったことを認めているという。
大相撲に詳しいデーモン閣下の話 実に残念な結果。理由は第一人者の力がありながら、これだけのスター選手が体力気力の限界とは別の理由で引退しなければならないとの点に尽きる。朝青龍はスポーツ選手・力士としては、たぐいまれな身体能力や気力、闘争心を備え優秀だったが「横綱」が単なる最強者ではなく、日本人の心の奥底にある美徳を具現化し、全力士の模範たる存在だとは最後まで理解できなかった。「横綱」を理解できないまま、番付ばかりが上がってしまった朝青龍は、かわいそうな被害者だったとも言える。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成６年に小沢氏の強い意向で始まったことが２日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）は１６年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。 政治資金収支報告書によると、陸山会は６年以降、東京都内のマンションを中心に１８件計１０億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは６件で、計約６億７千万円の融資を受けていた。 今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の
那覇市内で開かれた民主党参院議員のパーティーで、出席者らと歓談する小沢幹事長（中央）＝２７日夜（撮影・飯田英男） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに、平成１６年分の政治資金収支報告書を提出する前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたと供述していることが２８日、関係者への取材で分かった。この際、小沢氏は「金は足りてるか」などと石川容疑者に聞いていたという。 小沢氏は、１６年１０月に土地代金の原資として４億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会の定期預金を担保に融資を受けた４億円を陸山会に貸し付けていた。しかし、１６年分の収支報告書に記載された収入額は繰越金を除くと約５億８千万円しかなく、特捜部は小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあ
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
大阪府警警備部などは１８日、失業して収入がないという虚偽の申告で失業手当をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、共産同蜂起派活動家の元派遣社員、岩村直哉容疑者（５５）＝大阪市東成区大今里西＝を逮捕した。府警は同日、関係先４カ所を捜索、機関紙など２９点を押収した。岩村容疑者は黙秘しているという。 逮捕容疑は、平成２１年４〜９月まで、派遣社員として雇用されていたにもかかわらず、失業手当を６回にわたり計約６８万円だまし取ったとしている。 府警によると、岩村容疑者は２１年１月に人材派遣会社から解雇されて失業し、２月に大阪市内の公共職業安定所で失業手当の給付を申請。３月に同じ派遣会社に再雇用され、スーパーなどで働いていたにもかかわらず、再雇用の事実を申告せずに失業手当の受給を続けたとしている。
中国外務省の馬朝旭報道局長は１８日、岡田克也外相と楊ケツチ外相の１７日の会談で、東シナ海ガス田開発問題が議題となった際、楊氏が日中中間線付近で中国が単独開発している「白樺」（中国名・春暁）について「中国は春暁に主権を有している」と主張していたことを公表した。 岡田氏は白樺のガス生産に踏み切った場合、日中の共同開発合意への違反とみなし、「対抗措置」を講じるとの考えを伝えており、日本側に反論した形。 日中は２００８年６月、日中中間線より中国側に位置するガス田「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）付近海域の共同開発と、白樺に日本の会社が出資し開発に参加するとの２点で合意。馬氏によると、楊氏は「（白樺は）合意した共同開発の対象とは区別される。混同すべきでない」と反発した。（共同）
深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、１５日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。 午後１１時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。 一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が１８日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。 さらに、今回の容疑の時効は３月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だった
「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。 首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。 これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
【ロンドン＝木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏（８９）が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。 オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による１９４３年のテヘラン、４５年のヤルタ、ポツダムの３会談、４４年１０月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。 ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの２人で話し合われ、チャーチルは署名に応じ
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。 複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。 秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案につ
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。 オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。 政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。 インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。 「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にま
米国の日本語教育が縮小傾向にある。昨年９月のリーマン・ショック以後の景気悪化にともなう財政難によるもので、首都ワシントン近郊で２０年の歴史を持つ公立小学校の日本語特別訓練プログラムも廃止の危機にある。一方、中国は経済力にモノを言わせて中国語教育の普及を推進。日米関係が揺れる中、日本政府の消極姿勢が、海外での日本語教育の衰退をもたらすという懸念も浮上している。（バージニア州フェアファックス 渡辺浩生） 「きょうのがくしゅう なにをしますか いちじです さんすうをします」。教師のあとを３０人の一年生が復唱する。壁にはひらがな・カタカナ表、教師は日本語しか話さない。子供たちが手にする年季の入った教科書は、故橋本龍太郎元首相の久美子夫人が寄贈したものという。 バージニア州フェアファックス郡グレート・フォールズ小。１年から６年まで１２０人が日本語プログラムを選択し、算数、理科、保健の授業を日本語で受
「一票の格差」が最大２．３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が２倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。 ９月に全国の８高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。 訴状によると、８月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉４区と最少の高知３区とで２．３倍の格差があった。大阪９区と高知３区との格差は２．０５倍で、原告の男性は憲法１５条などの解釈について「１人につき同じ価値の１票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲
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