日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
2009年08月05日01:53 カテゴリアートエリア デスコト国連総会議長と歓談した。エノラゲイについて歴史的な発言だ。 来日中のデスコト国連総会議長（ニカラグア）とニカラグア文化センターでお会いした。各国の大使がニカラグア文化センターに招かれたのに合わせて私も関係者に招いて頂いた。 デスコト議長は、カトリックの神父でもある。議長の来日の目的は、8月6日、9日の原爆の日に広島・長崎に出向いて、国連を代表して謝罪をしたいからだと、居合わせた各国大使や私達に語った。また、キリスト教徒を代表して謝罪をしたいとも語った。 キリスト教徒を代表して謝罪をしたいというのは、原爆を投下した爆撃機エノラゲイの機長がカトリック信徒であったことがまずあるそうだ。機長はカトリックであるにも関わらず、自分の良心ではなく、上からの命令で行動したからだという。また、これは機長個人のことではなく、当時のカトリックでは、
【ジュネーブ＝田井中雅人】新型の豚インフルエンザの感染者急増への日本の対処法に世界保健機関（ＷＨＯ）が注目している。途上国に比べて検査態勢や医療態勢が充実している日本での急増だけに、未知の病気との戦いのモデルケースになるとの指摘が出ている。 ＷＨＯで新型インフル対策にあたる進藤奈邦子医務官は「（患者が急増している）神戸や大阪は検査・報告体制がしっかりしており、学校閉鎖やイベント中止などの措置がきちんととられている。日本については、感染拡大で危機的状況になるような心配はしていない」と話す。 さらに進藤氏は「日本で数多くの治療経験を重ねるなかで、どういう人が重症化するかや、危険因子があるのかといった、未知のウイルスについての情報も集まる。世界に先駆けて新型インフルに対処するモデルケースとなりうる」と期待を口にする。 最近のＷＨＯの専門家らの注目は、英国、スペイン、日本の３カ国だ。海外渡航
２００８年１２月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、
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