高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7%）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど39道府県で人口が減り、東京圏への一極集中が進んでいる。総務省は「出生から死亡を引いた人口の自然減
都道府県や市町村が「総人口」と呼んでいるものには、以下のようなものがある。 全数調査である国勢調査により得られた常住人口は「国勢調査人口」（国調人口）と呼ばれる。最新の国調人口は、自治体に各種法令を適用する際の根拠となる人口であり、その場合「法定人口」と呼ばれる。国勢調査は直近では2020年（令和2年）10月1日に実施されているが、5年に1度しか実施されないため、その間に自治体の境界変更（自治体同士の合併または一部地区の境界変更）があった場合は、該当する自治体の国調人口を合算・減算したものを法定人口とする。なお、全数調査であるため、法定人口には外国人も含まれる。 住民基本台帳に登録された人口は「住民基本台帳人口」（住基人口）と呼ばれ、ほとんどの自治体で毎月発表されている（末日付けの値の場合が多い）。かつて登録人口は、日本人が住基人口、外国人が外国人登録人口と、国籍によって2つに分けられてい
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