筆者は、高性能な住まいづくりをサポートする会社を経営しており、最近は断熱フルリノベーションをサポートする機会も増えています。本稿では、その専門家の立場から、今回の法改正がフルリノベを検討している方にどのような影響が及ぶのか、また住宅業界全体への影響の可能性について説明したいと思います。 いまリノベを考えている方は、とにかく急いで計画を進めることをお勧めします。 「姉歯事件」以上の官製不況が訪れるかもしれない フルリノベが難しくなるだけでなく、この法改正の影響で、深刻な官製建設不況が引き起こされることも懸念されています。 2005年に起きた「姉歯事件」を覚えているでしょうか？　建物の安全性に関わる構造計算書の偽造が発覚したことを受け、2007年には建築基準法が改正されました。手抜き工事や欠陥住宅の見直しが進んだことはよかったのですが、同時に業界では「改正建築基準法不況」ともいえる状況が起きた

日本にいるソーシャルメディア・インフルエンサーたちの間で、安価な空き家を購入して改装することが流行している。

2024年10月15日に第50回衆議院議員総選挙が公示され，10月27日に投票日が迫ってきています． ネット選挙が解禁されて以来，ネット上でも多くの選挙活動が行われるようになりました．その中でも日本ではXの利用が多いようで，多くの候補者や支持者がX上で衆議院選挙に関する議論を行っています． そこで，公示日である2024年10月15日から21日までの各政党の言及数をXから取得してみました． その結果がこちら． 各政党の言及回数（筆者作成）政権与党である自民党に関するポストが最も多かったことが分かります．続いては，野党第一党である立憲民主党でした．こう見るとX上での言及数については，順当であるといえそうです． 国民民主党に騙されるなところで，選挙ということになると支持政党に関するポストなどが増加しますが，同時に支持政党以外への攻撃的なポストも増加します． そのような中で，国民民主党の玉木代表が

携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」