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ウィーン売買条約の概要:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
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ウィーン売買条約の概要:日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る
ウィーン売買条約は、国境を越えて行われる物品の売買に関して契約や当事者の権利義務の基本的な原則を... ウィーン売買条約は、国境を越えて行われる物品の売買に関して契約や当事者の権利義務の基本的な原則を定めた国際条約で、国際連合国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law: UNCITRAL)が起草し、1980年に採択され、1988年に発効しました。正式名称は「国際物品売買契約に関する国連条約」(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods: CISG)です。 I. ウィーン売買条約 1988年1月の条約発効以来、締約国が増えており、2019年9月現在、米国、カナダ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等、92カ国が締約しています。日本では2009年8月1日に発効しています。同条約に基づ