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kota-mishima
“ 防衛省はこのうち（１）と（２）を「米軍専用施設」と法的に位置付けている。そしてこれらは沖縄に全国の７４％の面積。一方、（１）（２）（３）の全てを合わせると、沖縄にある米軍基地は「全国の２３％」。”
haruhiwai18
"全て含まれた上で算出された割合が７４％なのであり、沖縄への集中度を水増しする余地はない。むしろ佐藤氏の記述こそ沖縄の過重負担を薄めていることになっている。" →ヒゲの悪行は何度でもブクマ
kaeru-no-tsura
“待機児童”ゼロみたいなごまかしの手法でデマを拡散する政務官。最近、官庁は「EBPM、EBPM」って言うけど、“割合”とかの数値を出されたら絶対に“分母”を意識するようにした方がいい
vegefondamental
'' 「米軍しか使わない米軍基地」「自衛隊も使える米軍基地」「米軍も一時的に使える自衛隊基地」の３種類だ。 防衛省はこのうち（１）と（２）を「米軍専用施設」と法的に位置付け…沖縄に全国の７４％の面積 ''
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＜沖縄基地の虚実８＞県外主要基地含め７４％ 誤った情報 ネットで拡散 - 琉球新報デジタル
「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるが... 「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」 ２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。 だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。 何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。 防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、
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2017/08/20 リンク