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タイ滞在中に死亡した昨年の外国人旅行者数は前年比54％増の83人だった。タイ政府は、観光国としてのイメージ向上に向け、安全対策を強化する方針だ。11日付バンコクポストが伝えた。 観光・スポーツ省の観光詐欺防止支援局によると、死因別の内訳は交通事故が34人、水難事故が９人、先天性疾患が６人、自殺が４人、その他が30人。 特に死者数が多かった交通事故と水難事故については、南部クラビ県や北部チェンマイ県などで調査を進める。同局は課題のある地域として、交通では南部パンガー県のシミラン諸島、プーケット県のヘー島など、水難では東部チョンブリ県パタヤのラン島のタワンビーチ、南部スラタニ県サムイ島のチャウェンビーチなどを挙げている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「旅行・観光競争力レポート2015」で、タイは調査対象国141カ国中35位。安全・治安では世界132位で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では最
昨年後半は突然のアボット政権退陣で、日豪関係が揺らぐ不安にさいなまれた。だが当初中国寄りと評されたターンブル首相は、年末に単独で日本を訪問し、オーストラリア政府による日本重視の姿勢をあらためて示して日本側を安堵させた形となった。ただし、それが新型潜水艦の受注に…
東南アジアでタクシー配車サービスを手掛けるシンガポールのグラブタクシーは、中国、インド、米国の同業３社と提携し、2016年第１四半期（１～３月）から相互乗り入れサービスを開始する。各地域の大手が手を組み、世界規模で同サービスを提供する米ウーバーに対抗する。５日付ビジネス・タイムズなどが伝えた。 中国本土の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）が出資する中国最大手の滴滴快的、ソフトバンクが出資するインド大手のオラ、楽天が出資する米国のリフトと提携する。グラブタクシーのアンソニー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「利用者はグラブタクシーのアプリで、中国では滴滴快的、インドではオラ、米国ではリフトがそれぞれ提供するサービスを使えるようになると同時に、東南アジアでは、各社の利用者に対してグラブタクシーがサービスを提供する」と説明した。全世界の人口の５割近くをカバーできる見込みだ。 グラ
旅行業大手のジェイティービー（東京都品川区、ＪＴＢ）は６日、北京市朝陽区に訪日旅行の専門店舗を開設した。急増する訪日中国人客の旅行ニーズを取り込み、最初の１年間で１万人への販売を目指す。 同社が中国で店舗を開くのは初めて。中国の大手複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループとの合弁会社、交通公社新紀元国際旅行社（ＪＴＢ新紀元）が運営する。ＪＴＢ新紀元は2011年５月に中国政府から外資系旅行会社として初めて、中国人向け海外旅行販売の認可を受けたが、東日本大震災の影響などからこれまではインターネット販売や団体向け業務が中心だった。 中国人の訪日旅行は東京、富士山、大阪を中心とする「ゴールデンルート」だけでなく、多種多様な個人旅行のニーズが広がっている。新店舗では日本全国の観光知識が豊富なスタッフが、顧客ごとの細かな要望にオーダーメードで旅行商品を組み立てて提案する。店内には100インチの
今年、国交正常化50周年を迎えながらも、「史上最悪」と呼ばれる日韓関係。お互いに対する異質感や失望感が漂うなど、相互不信のスパイラルに陥っている状況の中、韓国の日本人駐在員の間でも、ビジネス環境にも悪影響が及ぶのではないかとの不安が広がっている。現状を打開できる…
ソウル市庁の新庁舎は「ツナミ（ビッグウエーブ）」と称される。全面ガラス張りで波の曲線美を表現し、ソウルの晴れた空の色と調和するとなかなか見応えのある建物だ。 しかし、視点を変えソウル市庁広場からそのビックウェーブを見ると魅力は影を潜める。目の前の、植民地時代に建てられた旧庁舎（現ソウル図書館）が、格調高くそびえ建ち、重厚なオーラを放っているため。設計当初のデザインは「現庁舎を覆う大きな津波」というのがコンセプトだったようだが、実情は２つの建物が孤立し、新旧の建物の調和はほとんどない。 オフィス街のオアシスとして幅広い世代から愛さるソウル広場に、実に配慮のないデザインで、見るたびに残念に思う。行政には、その土地の歴史と文化を理解し、民間と十分に熟議をした上で、新しい街づくりをしてもらいたい。（公）
フランスで「レッドブル」が課税されることになりそうだ。国民議会（下院）は24日、エナジードリンクに１リットル当たり１ユーロを課税する法案を可決した。商品に含まれる高濃度カフェインが若者の健康を害する恐れがあるためという。法案成立には元老院（上院）での可決が必要。…
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乳製品を主要輸出品とするニュージーランド（ＮＺ）では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、乳製品貿易の完全自由化が阻害されるとの懸念が出ている。ＴＰＰ交渉妥結が遅れるのではといった声も聞かれる。特定農産物への関税維持を主張する日本の態度が問題となっている。 ニュージーランド（ＮＺ）の酪農産業協会（ＤＣＡＮＺ）ベイリー議長は、日本の参加は大きな成果だが、そのことで今年10月に予定の基本合意の妥結が遅れないことを願うと述べた。 ＮＺにとって日本は乳製品の重要な輸出先で、12年には５億3,600万米ドルの乳製品が日本に輸出されている。同議長は、日本の乳製品は高い関税により最も保護されていると指摘。もし日本がＴＰＰ参加で同製品の関税を撤廃するなら、ＮＺの酪農家だけでなく、日本の消費者も歓迎するだろうとコメントした。 ■ＮＺがＴＰＰ離脱も また今月、シンガポールで行われた
市場調査会社ニールセンは６日、インドネシアでの昨年の広告支出額が前年比２割増の87兆4,710億ルピア（約8,300億円）だったと明らかにした。政府・政党、ヘアケア製品、企業広告が３割以上伸びたほか、菓子が６割近く増加して成長をけん引。一方で、通信機器・サービスと二輪車は前年割れだった。 調査はテレビ24局、新聞95紙、雑誌・タブロイド誌163種を対象に実施。広告支出は正規の料金が課されたものとして算出した。 メディア別では、全体の64％を占めるテレビが、前年比24％増の55兆9,810億ルピアに達した。ヘアケア製品が35％増の４兆498億ルピアに伸びたほか、６割増の菓子、９割増のコーヒー・紅茶などが成長に貢献した。新聞は14％増の28兆8,650億ルピアでシェアは33％に１ポイント低下。雑誌・タブロイド誌は７％増の２兆6,240億ルピアでシェアは３％のままだった。 分野別では、通信機器・
ブリスベーンを拠点とする石炭開発リンク・エナジーはこのほど、南オーストラリア（ＳＡ）州クーバーペディ周辺のアルカリンガ（Arckaringa）盆地で掘削と地震探査を行った結果、原油の推定埋蔵量が35億～2,330億バレル（ＢＯＥ）に上るとの報告を発表した。推定範囲の最大埋蔵量は…
サイバーエージェントは27日、インドネシアでベビー・子ども用品を専門に扱う電子商取引（ＥＣ）サイト運営社に出資したと発表した。同国での投資は２社目。新興国で消費者層を絞ったオンライン取引の需要が伸びると見込んで出資を決めた。 今年７月設立のビルナに出資し、事業の立ち上げを支援する。同社は、来月をめどにベビー用品のＥＣサイト「ビルナ・ドットコム（bilna.com）」のサービスを開始する予定だ。経済成長を背景に所得水準が向上しているインドネシアで、紙おむつやベビーフード、子ども服などの需要を取り込む考えだ。 投資子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズのジャカルタ事務所の鈴木隆宏代表は「中国やインド、ブラジルなどほかの新興国で近年に立ち上げられたベビー用品の専門ＥＣは、ここ１～２年で大きく成長している」と語り、インドネシアでも伸びが期待できると指摘した。ベビー用品は、自動車や電化製品な
豪海軍が進めているコリンズ級潜水艦に代わる次世代潜水艦の導入計画が、日本との協力により実現する可能性が出てきた。日本の海上自衛隊が配備している「そうりゅう型潜水艦」のクラスや性能などについて、計画を進めている関係者が強い関心を示していることが背景にある。９日付…
米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」の新作として、今年第３四半期にも発売されると伝えられている「iPadmini」で、アップルの「脱サムスン」姿勢が鮮明なようだ。最終製品のライバルに、部品・部材で依存するのを避ける動きといい、日本や台湾のメーカーが受注の中心を担うとの見方が出ている。 ５日付経済日報は情報の出所を明らかにせず、アップルの脱サムスンの姿勢と台湾メーカーの受注増見通しを伝えた。 具体的には、iPadminiの7.85インチ液晶パネルは、友達光電（ＡＵＯ）とＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が分け合うようだ。友達にとっては初めてiPadシリーズの製品向けに供給することになり、サンプル出荷をするという。 友達傘下でバックライトモジュール（ＢＬＭ）や導光板を手がける輔祥実業（フォーハウス）が、ＢＬＭ大手の瑞儀光電（ラジアント）と並んでサプライヤーとなる。液晶パネル用ドライバー
スマートフォン世界大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のコンテンツ配信に関する認証「プレイステーションサーティファイド」を取得したもようだ。同認証を取得したモバイル端末は、ＳＣＥのゲーム配信サイトを通じてゲームをダウンロードできる。ソニーグループ以外の企業で同認証を取得するのは初めてという。 デジタル機器関連のニュースサイト、ポケット・リントによると、ＨＴＣは、今月27日からスペイン・バルセロナで開催される携帯電話関連の国際展示会「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、同認証の取得について発表するとみられている。ＳＣＥは「うわさや憶測にはコメントできない」とのみ答えた。 ＳＣＥは昨年から、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末向けにＳＣＥのゲームを提供するため準備を進めていた。現在、プレイステーションサーティファイド
サイバーエージェントの投資子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、来月にもインドネシアに事務所を開設する。同国ではインターネット人口の拡大に伴いネット関連企業の起業が相次いでいるため、有望なベンチャー企業に資金を提供する。初年度は５～10社に投資する計…
香港政府は、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官がこのほど行った任期最後の施政報告（施政方針演説）で新たなビジネス街として開発することが決まった九龍東地区にモノレールを建設する計画だ。2023年の開通を目指す。林鄭月娥（キャリー・ラム）発展局長が13日明らかにした 120億HKドル（約1,186億円）を投じ、地下鉄（ＭＴＲ）九龍湾駅から新設予定のＭＴＲ沙中線（沙田～セントラル）啓徳（カイタク）駅を経て観塘駅に至る全長９キロメートルの路線を敷設。これらの駅を含め全部で12駅を設ける。 ２両編成で定員は250人、ピーク時には２分に１本の頻度で運行する。2031年には１日の乗客数20万人を見込む。 九龍東地区のモノレール計画はこれまでも何度か浮上していたが、今回の発表で正式に推進することが決まった。 林局長はモノレールの建設に当たって、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式を採用したいとの意向を表明。
サムスン電子が、ＮＴＴドコモや富士通などの日本企業と合弁会社を設立し、第４世代（４Ｇ）多機能携帯電話（スマートフォン）向け通信制御半導体（ベースバンドチップ）の開発に乗り出す見通しだ。同市場で圧倒的なシェアを占める米クアルコムへの依存度を減らす。特に、韓国の情…
角川グループホールディングス（角川ＧＨＤ）の中国合弁会社、広州天聞角川（天聞角川）はきょう５日、月刊漫画雑誌「天漫」を創刊する。日本の出版社が中国で月刊漫画誌を創刊するのは初めてで、「機動戦士ガンダム」や「涼宮ハルヒの憂鬱」など日本の人気コンテンツを武器に全国…
トヨタ系情報技術（ＩＴ）支援サービスのＴＴネットワーク・インテグレーション（ＴＴＮＩ）インドネシアが、４月に営業を開始した。ネットワークの構築・保守の分野では後発となるが、ウィルス対策やデータ保護といったセキュリティーサービスを武器に、現地の日系企業に売り込ん…
人材開発省が６月30日発表した「2011年労働統計」によると、昨年の基本給や各種手当を含む民間企業の賃金総額の上昇率は全体で前年比5.5％となり、09年のマイナス0.4％から大きくプラスに転換した。力強い経済回復と雇用、ひっ迫した労働市場が背景にある。１日から就労ビザ（ＥＰ…
香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。…
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体としては生産年齢が多い「人口ボーナス」の状態にある中、シンガポールは20世紀末に高齢化社会に入った。リー・クアンユー前顧問相が辞意を表明した際に、「若い世代は高齢の世代の面倒をみるように」と表明するなど、指導者の世代が代わって…
北部ディエンビエン省で５日、自治を求めて集結した少数民族のモン族に対して、軍が出動して鎮圧、解散させたもようだ。ベトナム政府は死者の有無など事件の詳細については明らかにしていない。グエン・フオン・ガー外務報道官は６日、現在の現地の治安情勢は安定していると語った…
米アマゾン・ドット・コムがタブレット端末市場に参入する。これまで電子書籍端末「キンドル」を販売してきたが、保有するコンテンツやプラットホームを生かして米アップルの「iPad（アイパッド）」の対抗軸を築く。電子書籍市場がタブレット端末に崩されていることも背景にあるよ…
インドネシアでインターネットの新興企業が台頭している。ネット人口の拡大に伴い、若い起業家が関連事業を始めるケースが後を絶たず、それに呼応するかのように投資利益を見込んだ地場、欧米、アジアの投資家による出資や、事業基盤を固めたい外資企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が相…
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進める「国際エネルギー消費効率化等モデル事業」で、国営農園会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）Ｘは、製糖工場で出るモラセス（廃糖蜜）を原料として利用したバイオエタノール製造事業について、受託する月島機械、サッ…
三菱ガス化学は８日に台北市内で会見し、バイオ医薬ベンチャーの台湾トウ聯（グリコネックス、トウ＝酉に唐）と共同で、がんの抗体医薬品の開発受託業務に参入すると発表した。バイオ医薬分野で台湾企業と提携するのは初めて。製薬メーカーからの受託を皮切りに、将来の新薬製造も…
国際連合（ＵＮ）の機関が３月24日付の報告書で、ベトナム北部の地震と中部の津波について警鐘を鳴らしている。ベトナムは近隣諸国に比べて地震の発生は少ないとされる一方、北部では複数の断層を抱えるため、最大でマグニチュード（Ｍ）７程度の地震の発生が予測されるという。同…
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