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茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「週刊文春」の取材で分かった。茨…

子どもの性被害はなぜ不起訴に終わることが多いのか？　『みんなで守る子ども性被害』より一部抜粋し、その理由と子どもたちを守る方法を考える。（全2回の前編／続きを読む） ◆◆◆ 物的証拠の少なさが起訴への高いハードルに 日本でもCAC（小児性暴力のケア・支援のための施設「チャイルドアドボカシーセンター（CAC：Children’s Advocacy Center）」）が増え、誰にとっても身近な機関にしていかなければならないと特に感じるのは、「司法面接」について考えるときです。 司法面接とは、性被害や虐待に遭った子どもの、未熟さや脆弱さに配慮しながら行われる聴取のことです。聴取あるいは事情聴取は、取り調べといわれることもありますが、警察官や検察官が、事件の被害者、犯罪を行ったのではないかと疑われている被疑者、そのほか事件について何かしらを知る参考人といわれる人たちに、供述を求めることです。聴取や

「『キャー！　助けて！』という叫び声を何度か聞いて、事件に気が付いた。しばらくして見に行くと、女性は救急隊員に運ばれ、犯人と思われる男が警察に押さえつけられているところでした」（近隣住民） 動画配信中に刺された女性 3月11日午前9時50分。高田馬場駅からほど近い路上で20代の女性が男に刃物で刺され、死亡する事件が起きた。社会部記者の解説。 「女性が男に刃物で刺されたと110番があり、警察官が駆けつけたところ、女性が頭部や首、胸などを刃物で刺されて倒れていた。心肺停止の状態で病院に搬送されたが、その後、死亡が確認されました。警視庁は、現場にいた40代の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。女性は、動画配信をしながら路上を歩いているところを、男からいきなり刺されたとみられている」 被害女性は「最上あい」の名前で配信活動をしていた（配信サイトより） 現場は語学学校や学習塾、商店の並ぶ閑静なエリア。近隣

うそ八百ではなかった 約1年前、パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤知事は告発を「うそ八百」だと主張し、公益通報制度に基づく措置を取らなかった。それだけでなく、いち早く告発者を特定して懲戒処分にした。 かなりギョッとするが今回の報告書で「告発者潰し」にあたると判断された。職員への叱責についても「パワハラと言っても過言ではない」と。うそ八百ではなかったのだ。 しかし斎藤知事は告発文書への対応に問題はないとの姿勢を変えなかった。知事の発言に驚いたのは読売新聞の社説だ。 《これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい。》 そう、怖いのは“これからの宣言”でもあることだ。声を上げた人間がどうなるか見せているようにも思える。兵庫県の職員にとってこんな恐怖はない。 斎藤知事の言動については他紙も指摘していた。報告書について知事は「一つの見解」と言った。すると、 《

米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。 鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、“本丸”は別のところにある。 それは日本の消費税だ。 日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」 〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉 消費税が「不公平な税制」とは、どう

日本は株を持っている人が少なすぎる。今すぐ資本を分散して格差を是正すべき。そのために一人でも多くの人が株を持ち、資本主義に主体的に参加すべきだ――自身が提唱する「国民総株主」を体現するため、新サービス「カブアンド」を立ち上げた前澤友作さん。一方、発売されたばかりの『22世紀の資本主義　やがてお金は絶滅する』（文春新書）で心も体もデータ化され資本主義が煮詰まったこの先に、「お金が必要なくなる」未来を構想した成田悠輔さん。資本主義とは何か？　お金のない世界を実現する方法とは？　を語り合った。NewsPicksで実現したふたりの対談を前後篇でお届けする。＃１ NewsPicksの動画フル視聴はこちらから☞https://bit.ly/3ZRRBTp ◆◆◆◆ 爆速で会員100万人突破の「カブアンド」 成田　前澤さんは株配り事業「カブアンド」を創業されました。またの名を「情弱ビジネス」だと伺ってい

『絵本戦争　禁書されるアメリカの未来』（堂本かおる 著）太田出版 今年1月に発足したアメリカのトランプ政権は立て続けに反移民政策、トランスジェンダーの権利剥奪、反DEI（多様性、公平性、包括性）を打ち出し、有色人種やLGBTQなどマイノリティを激しく攻撃している。そんな中で2月、多様性に関する図書が国防総省が運営する米軍基地内の学校図書館から撤去され、審議対象になったと報じられた。その中には俳優ジュリアン・ムーアが20年前に出した自伝的児童書『フレックルフェイス・ストロベリー』も含まれていた。自分のそばかすが大嫌いだった女の子が人はそれぞれ違うのだと気づき、そばかすも受け入れていくという物語だ。これの何が撤去に値するのかと疑問が浮かぶ。 ニューヨーク在住のライター堂本かおる氏による『絵本戦争　禁書されるアメリカの未来』は、アメリカで2021年から続く「禁書」の動きを追い、実態を解き明かすも

“報道番組の顔”と“めざましアナ”がW退社 フジテレビといえば、昨年末に発覚した中居正広の女性トラブル以降、編成幹部の関与とその対応を巡って社内は大揺れとなった。 「週刊文春」が取材を進めると、報道番組の顔として活躍してきた女性アナと、「めざまし」シリーズで人気の女性アナの2人が退社する予定であることが判明した。 フジテレビ関係者が語る。 「実はうちの看板アナウンサーが2人も退社する予定なんです。他に影響が出ないか戦々恐々としています」 2人の退社理由は表向き「子育て」とされているというが、本当の理由とは何なのか。 フジテレビに2人の退社について尋ねたところ、「社員の個別事案に関しては、お答えしておりません」との回答だった。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、2人のアナウンサーの実名、電撃退社の真相などを詳しく報じている。

上がり続ける電気代が家計を直撃する昨今。DIYで自宅を建てたカメラマン・阪口克氏は、海外取材で出会った草原にポツンとたたずむ一家を思い出し、DIYソーラー発電に挑むことにした。 ◆◆◆ 最近、電気代がじわじわ上がってきて、「ちょっと節約しないとなぁ……」と思うこと、ありませんか？ でも、無理に我慢するのはちょっとつらい。何か良い方法はないだろうかと考えていて、思い出したのがモンゴルで出会った遊牧民のベギさん一家だ。 首都ウランバートルから車で2時間くらいの草原で、テント式住居ゲルに住むベギさん一家に、固定インフラの電気や水道はなし。しかし、夜には電灯が灯り、家族みんなでテレビの歌番組を見て楽しんでいた。どうやって電気を得ているのだろう？ 電気代が高騰する中、頭をよぎったのはモンゴルでの光景だった その答えはソーラーパネル。といっても、山を切り崩して作られた大掛かりな太陽光発電所や、新築住宅

「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者） なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前） 元農水次官、元官房長が連続で天下り そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館　©時事通信社 ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職

東京大学大学院医学系研究科 臨床カンナビノイド学社会連携講座（公式サイトより） 高級飲食店で食事、銀座のクラブでの接待が恒例に だが、共同研究が順調に進む傍ら、その裏では異常な額の接待が繰り返されていた。協会の代表理事が言う。 「『密に連携して、お互いの距離を縮めたい』などと言われ、月2回ほどの接待を約1年半の間、続けてしまいました。先生たちと高級飲食店で食事後、ホステスのいる銀座のクラブで接待すると、先生方がハマって、恒例になった。いずれも支払いは僕でした」 代表理事が示した領収書によれば、例えば23年5月24日、銀座のクラブで45万円を支払い。更に同年7月3日はレストランとクラブで計87万円以上を支払っている。また准教授が連絡役として接待の日付を指定するメッセージなども保存されている。 高額の領収書が 違法な贈収賄に該当する可能性がある 東大教授はみなし公務員だ。元東京地検検事の落合洋

逮捕されたのは、野口薫容疑者（53）。社会部記者がその容疑を解説する。 「消費税およそ7200万円の還付を不正に受け、さらに8800万円の還付を受けようとしたとして逮捕されました。計7つの会社を使い、金の売買や賃貸用の物件取得など架空の売買を装っていたと見られています。テレビや新聞のニュースでは、会社役員として紹介されましたが、本業はサラリーマン。なんと捜査対象となった会社は “副業”なんです」 「総資産は200億くらいある」と豪語していた 野口氏は、今から15年ほど前に副業を開始。不動産ビジネスを展開し、サラリーマン大家の「夕霧薫」として多くの売上を生み出していく。 「新しく法人を作り、その法人名義のローンを組み、アパートを買い、また別の新しい法人で同じようにローンを組み、アパートを買う…という1法人1物件の“多法人スキーム”で事業を急拡大させたようです」（不動産オーナー） 2～3年ほど

「週刊文春」で「リーチ・ツモ・ドラ1」を連載中のサイバー藤田晋社長（51）。誌面で「イケてる経営者」と評していたのが、タイミー小川嶺(りょう)代表（27）だ。「あれも正直に言っていいんだよ」「はい（笑）」。2人が明かした経営の神髄とは――。 小川　いつか対談したいなと思っていたのですが、その場が「文春」になるとは（笑）。 藤田　ハハハ。まさかね。 ――今日は、小誌で連載中のサイバーエージェント・藤田晋社長と、サイバーエージェントのファンドから出資を受け、昨年7月に上場したばかりのタイミー・小川嶺代表にお越し頂きました。まずはお二人の出会いからお聞かせ願えますか。

深谷吾郎（当時40）は高校卒業後、4年ほど地元の信用金庫で働いたが水に合わず、カーボンメーカーの研究施設に転職した。そこでは毒劇物のフッ化水素酸を洗浄液として使い、実験用の機器を洗うという専門的な仕事をしていた。 「フッ化水素酸は目にかかると失明する。吸い込んでも肺をやられてしまう。硝酸や硫酸より強い腐食性を持つ。特に指では触らないように。皮膚がただれ、頭や首に浴びた場合、数十分以内に死に至る猛毒だからね。オウム真理教が使ったサリンの原料にもなるんだよ」 それから数年後、前任者が異動すると、深谷がフッ化水素酸の管理責任者になった。給料は悪くなかったが、毎日同じ仕事の繰り返しで、これといった出会いもなく、気が付けば四十路で独身。いつしか結婚難民になっていた。 「何でオレが余るんだろう。世の中の女は贅沢すぎるんじゃないのか」 そんなある日、事件の被害者となるA子さん（当時40代）が職場に派遣さ

「交際を断った男」に猛毒を仕込まれた被害者女性 「ええーっ！」 A子さんは泣く泣く足の指先を切断した。足の裏もただれていた。足の痛みよりも悲しみとショックでベッドをのたうち回った。それでも医師は原因がはっきり分からず、「深爪が原因で、細菌が入ったのではないか」という可能性を打ち消せずにいた。 それから2週間後、A子さんが職場に復帰した。「大丈夫ですか？」と次々に声をかけられ、深谷からも「自分に手伝えることがあれば、何でも言って下さい」と言われ、「ありがとう」と返事した。 それをきっかけにA子さんと会話する関係が復活した。自分の犯行であることもバレていない様子だ。深谷はその展開が愉快でたまらなかった。足を引きずるA子さんを介助するようになり、以前よりも親しくなることができたからだ。 「僕ともう一度、まっさらな関係からどうですか？」 深谷はそれに乗じて、また求婚するようになり、A子さんは困り果

出会いをマッチングアプリに求めて気軽に利用する人が本当に増えました。さらには真剣に結婚相手を探すために、婚活アプリを利用する人も増えています。ただ、本気で結婚相手を探したい、と思っていても、使い方を間違えるといつまで経っても結婚には結びつきませんので注意が必要です。 婚活アプリで知り合って初デートでセックスしてしまう女性 オンラインでの出会いであっても、もし本気で相手を探したいと思うならば、年齢や年収など自分の条件に合う男性をピックアップしたのち、まずはデートを重ねて人柄や性格を確認する……というふうにステップアップしていくのが、結婚への道筋だと思います。 ところが、婚活アプリで知り合った人と1回目のデートでセックスしてしまう、というケースをよく聞きます。この場合、2度目のデートに進めないことが少なくありません。これでは婚活どころではなく、セフレ以下です。 男性のなかには、婚活アプリを出会

1977年の創業以来、多くのファンの心を癒やし続けてきたラブドールメーカー・オリエント工業が、昨年8月に突然の閉業を発表。それからまもなく上野のショールームも幕を下ろすこととなり、その直前には古参ファンのほか、「一度はオリエントのドールを目にしておきたい」といった多くの客が足を運んだという。 だが、2カ月後には一転してオリエント工業が電撃復活することが発表された。いったい、営業再開までに何があったのか。その内幕を、新社長に就任した岡本祐也氏に話を聞いた。（全2回の1回目／後編に続く、取材・文＝田中慧／清談社） ラブドールとは縁のない半生だった 新社長の岡本氏は、じつはラブドールとはそれほど縁のない半生を送ってきたという。 「高校を1年で中退し、しばらくはとび職を。20歳頃に突然一念発起して学問を極めようと、高卒認定を取得しそのままアメリカのドゥルーリー大学へ入学。環境学と歴史について専門的

さらに値上がりしているコシヒカリ 令和の米騒動は、春を待たずに第2幕が開いた格好だ。米穀卸小売業を営む「米マイスター麹町」の福士修三社長が嘆く。 「2月初旬の時点で、新潟県魚沼産のコシヒカリが、卸では60kg（1俵）5万円で取引されています。去年の12月は3万円前後だったのに、年が明けたら、さらに値上がりしています」 今回放出が決定した21万トンの備蓄米は、3月初旬にまず15万トンがJA（農協）など大手の集荷業者に売り渡される。3月下旬にはスーパーなどの店頭に並ぶ予定だという。備蓄米という言葉には、数年前に収穫された古い米というイメージがあるが、農水省農産局の担当者に聞くと、

ただ、不法残留者を送還するべき、という考え方には語気を強めて反発した。 「外国人はいなきゃいけない存在になっている。クルド人の解体業者は百何十社あって、毎日関東で500～600件、仕事をやっている。それが1週間、1か月、なくなったらどうなる。関東の経済に影響する」 「5、6年前に茨城県牛久市の『東日本入国管理センター』に収容されている仲間が倒れ、病院に運ばれた。LINEグループとか作っているから、一声かけたら車百何十台が集まり、茨城県の病院に向かった。圧力をかけて仲間は仮放免になった」 高級外車を乗り回し「炎上」 こうしたやり方は、トルコ大使館前の乱闘や、川口市立医療センター前の騒ぎを想起させる。「日本人の反感を買います」と言うと、「日本人には、おかしい、危ない人たちと思われるだろうけど、これだけ地盤、家族もあって、はいあなた強制送還です、と言われたらギリギリのところでは、僕たちも動かなけ

◆◆◆ 解体業を中心に多数が不法就労 川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。 国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。 入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。 2022年末

現在、急ピッチで調査を進める第三者委員会。その最大のテーマは、X子さんの悲痛な訴えがありながら、なぜコンプライアンス部門に報告すらせず、中居の番組を存続させたのか。「週刊文春」はすべてを知る編成幹部A氏を直撃した。 ▶︎事件直前のバーベキュー、ホテル飲み、女性アナ上納…すべて訊いた！ ▶︎「100％同意だ」中居はフジ調査に猛反論していた ▶︎ドン日枝が10時間会見翌日に北新地で密談した相手 連続報道「中居正広＆フジテレビの闇」 #12　フジテレビ女性アナ接待 証拠LINEを公開する #13　《中居トラブルで株急騰も…》フジ・日枝久「自社株買い」の深刻影響 #14　フジテレビ「だれかtoなかい」延命の理由が分かった！ #15　木村花さん母が慟哭告白「フジには人権感覚がない」 #16　今回はこちら 1月23日に芸能界を引退した 2月24日、昼下がりのビジネス街で黒いコートをなびかせ、颯爽と歩を