日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。
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麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生氏は「おれは78歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。 麻生氏は2013年1月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「(自分なら)その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後
3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。(4月5日の記事を再掲載しています) 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など
よほどこういう言い回しが好きなのだろうと、改めて得心した。森友、加計両学園問題をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、こんな発言を繰り返すのを聞いてである。 「まるで官邸は『疑惑の館』になってしまったのではないか。官邸の地獄の釜が開いたくらいの感じでしょうか」 辻元氏は10日午前、国会内で記者団にこう語り、午後の党代議士会でも次のように強調していた。 「官邸は今や『疑惑の館』ではないか。官僚は忖度(そんたく)をしたのではなく、強要されたり服従されたりしているのではないか」 「疑惑の○○」というと、いやでも過去のエピソードが思い浮かぶ。辻元氏が平成14年3月11日の衆院予算委員会での鈴木宗男衆院議員(当時)のアフリカ支援に絡む疑惑に関する証人喚問で、鈴木氏を「嘘つき」と決めつけて追及し、話題を呼んだ件である。 「あなたは『疑惑の総合商社』だ」 このシーンはテレビでも大きく取り上げられ、辻
多様な雇用形態を確保し、社会の活力を維持するための重要な法案である。正確かつ客観的な情報に基づく冷静な国会論議が欠かせない。 政府が今国会提出を予定する働き方改革関連法案に関し、厚生労働省は2013年度の労働時間の実態調査のデータを不適切に使用したことを認めた。 政府はこれに基づき、1日の平均的な労働時間が、裁量労働制は9時間16分で、一般労働者より約20分短いと説明していた。だが、一般労働者には、1か月間で最長の残業時間を尋ねており、比較することに無理があった。 野党は「捏造(ねつぞう)ではないか」と攻勢を強めている。 厚労省は、調査担当者とは別の職員がデータ比較を行ったことが原因だと釈明する。塩崎恭久前厚労相が国会で引用したこともある。省内のチェック体制が機能せず、あまりにずさんな対応だ。 徹底した原因究明と再発防止に努めなければならない。 裁量労働制は、あらかじめ決められた時間を働い
八重山日報社(石垣市)は9日付朝刊で、昨年12月1日に沖縄自動車道で発生した事故で「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」と報じた産経新聞の配信記事を転載したことについて、おわびした。「救出された日本人の男性が米兵に『感謝している』と語った」との独自記事も「その後の再取材で関係者、男性とも米兵に救出された事実を否定した」と、誤りを認めた。 八重山日報は12月11日付朝刊で、産経新聞が9日にインターネット配信した産経ニュースを転載した。そこでは、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判。しかし産経新聞は今月8日付朝刊で、救出の事実が確認できなかったとして記事を削除し、おわびした。 八重山日報の仲新城誠編集長(44)は本紙の取材に「行き過ぎた批判だった。(批判の)前提となる事実がなく、削除して掲載すべきだった」と述べた。 訂正した独自記事
『週刊金曜日』の櫻井よしこ批判特集の一環で原稿が掲載されながら、その発言のセクシズムが批判されていた山崎氏*1の、同号で執筆していた能川元一氏とのやりとりの流れを見ていて、唖然とした。 たまたま同特集は読んだのだが、山崎氏は能川氏の論考に目をとおすべきだった。まさに能川氏は、櫻井氏の南京大虐殺否定論の元ネタとして、阿羅健一氏の著作を名指しで批判しているのだから。 その批判の理路も、保守派の秦郁彦氏らの先行批判を引いてから、そうした批判を櫻井氏らが無視して二番煎じや三番煎じをつづけているというもの。批判に対して修正や反論で応じないのであれば、研究が進歩するはずがないし、史実に近づこうとしているとはいえない*2。 あまりにあまりなので、まさか山崎氏はわざと挑発しているのでは?と疑ってしまった。それはそれで考えにくいとは思うのだが…… *1:はてなアカウントはid:yamazakikotaro。
「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した「高大連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者20人以上が呼びかけ人などとして参加していることが15日、分かった。関係する教科書会社は計6社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。 研究会は平成27年7月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約400人。研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約130人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら20人以上の研究会への参加が判明した。 文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は7社。この
自民党の竹下亘総務会長は24日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会について、「(国賓の)パートナーが同性であった場合、私は(晩餐会への出席は)反対だ」などと述べたことについて、「反省している。言わなきゃよかったと思っている」と述べた。党島根県連が松江市内で開いた会合の後で記者団の取材に答えた。 竹下氏によると、23日にめいから電話があり、「思うのはいくら思ってもいいけど、あれは言うべきじゃなかった」と注意されたという。そのうえで同性パートナーの出席について、「いずれ議論をしなければならない時期が来るだろうが、まだ先じゃないかと思う。私の周辺にも同性のパートナーを持っている人はおり、普通に(私は)お付き合いをしている。ただ、皇室を考えた場合に、日本人のメンタリティーとしてどうかなという思いが私の中にあったものだから、ああいう言葉になって出た。言わなきゃよかったと思ってい
自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。
「子供たちに郷土愛や日本の名将を教えることで、勇気を持てる」と説く井上和彦氏=12日、仙台市青葉区の江陽グランドホテル 仙台市青葉区の江陽グランドホテルで12日、開かれた仙台「正論」懇話会の第49回講演会。講師に招かれたジャーナリストの井上和彦氏の解説に、約70人の来場者は熱心に耳を傾けた。 講演後の質疑応答では、「『日本はアジア諸国に謝罪が必要』と主張する与党の政治家もおり、歴史認識について勉強不足なのではないか」という来場者の質問に対して、井上氏は「学校の教育そのものがでたらめな部分が多い」と説明。 その上で、「実際の歴史について話をすると、『たしかにその通りですよね』と腑に落ちる。事実ではないことを言われるから腑に落ちない。歴史の戦いが続いている。あまりにも現地を見ていない人が多い」と鋭く指摘した。 また、現代の子供たちにとっては教育の影響などもあり、先の大戦は過去になってしまったた
8月29日と9月15日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム(Jアラート)で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した8月29日と9月15日の早朝、Jアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計12道県に上る。 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日9月26日
一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人た
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