カードを掲げ、反貧困をアピールする参加者たち＝２６日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　不況下で安定ぶりが強調される公務員だが、自治体の財政難を背景に、民間と同じく短期契約を更新しながら低賃金で不安定に働く非正規職員が急増している。２６日、「なくそう！　官製ワーキングプア」を掲げ、待遇改善を求める集会が都内で開かれた。「名ばかり公務員」の実情に、切実な訴えが相次いだ。 　集会には全国から４３０人が参加。図書館司書や消費生活相談員、清掃車の運転手、保育士ら、公共サービスを現場で支える非正規公務員が次々と、低賃金や短期契約による雇い止めの不安を訴えた。 　首都圏の小学校で臨時教員として働く５０代の女性は、年齢制限などで常勤職が見つからず、時給１２１０円で１日５時間勤務。年収８０万円だという。 　女性は夏休みなどは学童保育で働くが、それでも生活は成り立たない。週末にスーパーでアルバイトをしたが

埼玉県蓮田市のＪＲ蓮田駅で２９日午前９時２５分すぎ、昨年１２月２０日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性（２７）が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。 　同署の発表によると、ホームには男性のバッグ１個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は２２００円だったという。

製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、３月末までに４０万人に達する見通しであることが２７日、業界団体の試算でわかった。製造業への派遣・請負会社でつくる日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会がまとめ、同日の自民党労働者派遣問題研究会で公表した。 　両団体の加盟社は、９月の時点で２５万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち１０万人が３月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約１００万人とみられるため、全体では４０万人が職を失うと推計したという。 　また、業界団体は、労働者派遣法を改正し、契約の中途解除に対する損害賠償義務化を盛り込むとともに、参入規制を強化するよう要望した。 　一方、日本人材派遣協会は２７日、主な派遣会社１０７社に登録する派遣社員の０８年１０〜１２月期の実稼働者数は、前年同期比１．９％減の３４万２千人で、０２年の調査開始以来、初

時給約３００円で月１００時間以上の残業をさせられたなどとして、岐阜市の縫製会社で働いていた３０〜３６歳の中国人実習生３人が、岐阜県の最低賃金との差額や慰謝料など約１９１２万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。代理人によると、外国人実習生の労働審判は県内では２件目で全国的にも珍しいという。 　申立書などによると、３人は０５年１１月に来日。受け入れ企業の「サカエファッション」で月約５万円の基本給で働いたが、３万５千円を強制的に貯金させられ、支払われたのは月約１万５千円と時給３００〜４００円の残業代のみだった。残業は多い月で２５０時間を超えた。パスポートは没収され、実習生約１５人でシャワー一つを使う劣悪な住環境で、休日は月１回だったという。 　３人は０８年６月、労働環境の悪さを会社側に相談したところ、一方的に解雇され、会社側が交渉先として指定した大阪市内の団体と交渉したが不調に終わ

ワークシェアリング浮上してきたが…労使「同床異夢」（1/2ページ）2009年1月9日8時59分印刷ソーシャルブックマーク 労使フォーラムで講演する日本経団連の御手洗冨士夫会長＝８日午前、東京都港区のホテル、筋野健太撮影労使フォーラムで講演する連合の團野久茂副事務局長＝８日午後、東京都港区のホテル、筋野健太撮影 従業員が仕事を分け合うワークシェアリングが、雇用対策の焦点に浮上してきた。日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の「労使フォーラム」で雇用確保策の一つとして言及。連合の高木剛会長も５日の記者会見で触れた。だが、ワークシェアリングの前提として賃金引き下げを念頭におく経営側と、雇用創出を重視する労働側の隔たりは大きい。「同床異夢」の中、議論はどこまで深まるか。 ■経営側は賃金下げ念頭、労働側は雇用創出重視 春闘を前に、労使４５０人が参加して労働条件などを議論した「労使フォーラム」。御手洗氏は

都内４カ所５００人分の宿泊場所確保　年越し派遣村（1/2ページ）2009年1月4日21時55分印刷ソーシャルブックマーク 厚労省講堂の開放期限を翌日に控え、今後の対応のため一堂に集まった元派遣労働者ら＝４日午後、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影昼食の配給開始３０分前には、炊き出しを待つ人の長蛇の列が＝４日午前、東京都千代田区の日比谷公園、遠藤真梨撮影厚労省の講堂では、朝礼中にタオルで体をふきながら身支度する男性の姿も＝４日午前、東京都・霞が関、遠藤真梨撮影 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに寝場所と食事を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は４日、昨年１２月３１日の開村から５日間で５００人近い人が入村登録をした。派遣村は仕事始めの５日朝に活動を終えるため、実行委員会が厚生労働省などと調整した結果、５日から１２日まで、都内４カ所の公共施設に５００人分の宿泊場所を確保

年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂開放へ2009年1月2日19時47分印刷ソーシャルブックマーク 「年越し派遣村」で行われた全体集会には、大勢の労働者たちが集まった＝２日午後３時すぎ、東京都千代田区の日比谷公園、小林正明撮影仕事と住居を失った人への対応を求め、大村秀章・厚労副大臣（右）に緊急の申し入れをする派遣村の湯浅誠村長（中央）＝２日午後４時２２分、東京・霞が関、小林正明撮影 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに食事と寝場所を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、新年になっても労働者らが続々と詰めかけ、２日に３００人を超えた。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が用意したテントが足りなくなるおそれが出たため、公園のそばに庁舎がある厚生労働省は、実行委の要請を受け、省内の講堂を緊急に開放することを決めた。 おおみそかの開村後、入村者数は増え続け、２日午

非正規社員の失職、８万５千人に　来年３月までの半年で（1/2ページ）2008年12月26日8時32分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は２６日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年１０月から来年３月までに職を失う非正社員が、全国で８万５千人に上る見込みだと発表した。１１月の前回集計では３万人だったが、わずか１カ月で２．８倍に膨れあがった。同省は、来春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生が７６９人に上ることも公表した。こちらも前回の３３１人から倍増した。雇用情勢は厳しさを増しており、どちらも今後、さらに増える可能性がある。 全国のハローワークなどを通じ、１９日までに確認できた人数を集計した。 失業する非正社員のうち、派遣が５万７千人と７割近くにのぼった。そのほか期間従業員など契約社員が１万６千人、請負が８千人など。業種別では、製造業が

共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」2008年12月24日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。 会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。 共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（７月）、いすゞ自動車（１１月）に

「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ（1/2ページ）2008年12月19日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同８月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均９８時間余りで「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超え

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める2008年12月18日12時39分印刷ソーシャルブックマーク 雇用維持について日本経団連の田中清専務理事（手前右）に申し入れる共産党の志位委員長（左）＝１８日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影 共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。 志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇