「おしゃれや流行に興味のない子でいてほしい（金がかかるから）」という願望を持った母のもとで育ち、ブラジャーも買ってもらえなかった私は、毒親の影響から回復するための心理カウンセリングを受けるうちに、「私、本当はおしゃれしたかった！」という願望が掘り起こされた。 しかし、ひきこもりから脱出して、細々と賃金労働を始めたばかりの私には、満足に使えるお金はなかった。だが、今まで押さえつけられていた分、それでも何とかおしゃれがしたい。このエントリは、そういう状態の私が、おしゃれになるためにやったことの記録だ。 ちなみに、これは、「めちゃくちゃ」おしゃれになるためのものではないので、悪しからず。せいぜい、まぁちょっと、他人から「そこそこ」おしゃれな人だと認識される程度のものだと思っておいてほしい（笑）。 リサイクルショップで買い物する リサイクルショップは、貧乏人の味方だ。私は今でも、パンツとブラウスと

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指

高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。

もんもんさん（@hydehydesan）とYAさん（@Adarchism）、まとめ人の解説でお届けします。 古式捕鯨に関するテキストは『捕鯨Ⅰ／Ⅱ』（山下渉登著、法政大学出版局）、『くじら取りの系譜―概説日本捕鯨史』（中園成生著、長崎新聞新書）、『西南学院大学博物館寄託「松澤善裕氏所蔵文書」に見る鯨組と地域漁業の軋轢』〈森弘子/宮崎克則、西南学院大学博物館研究紀要2〉 戦前の捕鯨に関するテキストは『捕鯨の近代』（塩崎俊彦、神戸山手大学紀要7）、『国際捕鯨レジームの誕生と日本の参加問題：ジュネーブ捕鯨条約と国際捕鯨協定を事例として』（真田康弘、政経研究№87）、『日本の捕鯨』（高橋俊男著、GPJ） 検索すればたくさん出てくるけど、出所は調査捕鯨事業当事者である捕鯨サークル（水産庁／日本鯨類研究所／共同船舶株式会社・日本捕鯨協会）。太地町を擁する和歌山県も。 鯨は、古くから頭の先から尾まで無駄

PCやスマートフォンの普及により、高齢者も含めて幅広い年齢層がデジタル機器を利用するようになりました。これに伴い、詐欺の手口も進化し、固定電話だけでなくデジタル機器を入り口とした詐欺が増加しています。特に高齢者は、こうした新しい形の詐欺に対して警戒が必要でしょう。 サポート詐欺の手口は巧妙です。ブラウザの操作を一時的に無効化し、大きな音や乗っ取りまでのカウントダウンがいきなりスタートするため、利用者は焦りと不安を感じ、信頼できる人に相談できずにお金を支払ってしまうのです。 悪質なものは、ユーザーの年齢層や利用傾向を分析し、「あなたのパソコン(スマホ)の容量がいっぱいです」といった広告を表示させます。そして、不要なアプリやソフトをインストールさせたり、悪意のあるリンクをクリックさせたりして、デバイスの動作を不安定にさせ、金銭などを要求してきます。 ITに詳しい人々には、こうした詐欺広告があま

戦後「日本国憲法」によって、新しく保障されることになった「個」の尊重と男女平等。戦前の家父長制度にあった、家庭内の理不尽な序列や差別も、憲法上否定され、それに伴い多くの民法が変わりました。女性が自己決定できる立場になり、個人として財産や親権、選挙権を持てるなど、真の人権を得たのは、それ以来のことです。 しかし、自民党の改憲草案は、これらを保障する条文のひとつ、憲法２４条の改訂も視野に入れています。私たちは、「平和」「自由」そして、「権利」は、あるのが当たり前として生きてきましたが、それらが当たり前でなくなったらどうなるのか？　この「憲法２４条を考える」シリーズでは、改憲の動きについて、憲法２４条はいかにして生まれたのかについて、また旧憲法下の実体験などを知ることを通じて、身近なテーマである「結婚」「家族」と憲法、そして個人や国家との関係について考えます。 日本会議などの右派が、こだわる「家

ＮＨＫを含む在京地上波テレビ６局の参院選関連の放送時間が、前回２０１３年より３割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。 放送時間は、調査会社エム・データ（東京都港区）が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が１日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの２週間を比較した。政見放送や政党ＣＭは除外した。 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は２６時間１分で前回の３５時間５７分から２７．６％減った。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。 在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。 投稿について中

本当なら大変だが真相はいかに ※6/16 外国人専門相談センター、弁護士さんに相談している模様のツイートを追加しました。 ※6/17 進捗と支援アカウントに注意の件追加。 ※6/22 最新情報追加しました。

まだまとめられていないようだったので、まとめてみました。平成24年の動画だそうだけど、今まで僕も知りませんでした。何で当時、話題にならなかったんですかね？

これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC　14:30頃～

沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。い

紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜６月１０日＞ ■安倍首相の説明不足と論理矛盾をもっと 幹事　安倍晋三首相は６月１日、国会閉会を受けて記者会見し、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に２年半再延期す

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず

本紙既報【テレビ東京の人気番組に統一教会信者が多数出演！局は事実を知りながら隠蔽か？】の続報。 人気テレビ番組「世界ナゼそこに？日本人」に統一教会信者が多数出演している問題について、統一教会（家庭連合）の問題などカルト宗教を始めとする各種社会問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国部弁連）は5月26日、同番組を放送しているテレビ東京に対し、申入書を送付していたことが判った。 申入書の内容は、番組で紹介した日本人女性信者について制作サイドが「統一教会信者であることを意図的に秘匿」「教祖の指名により見ず知らずの外国人男性と結婚し家庭を持ったことを秘匿」「統一教会による指示を受け海外で布教活動を行っていることを秘匿」「虚偽の事実を交えて物語を創作し、視聴者を欺き、統一教会に対し宣伝材料を与えてきた」として、「これまでに統一教会信者を登場させた番組の放映日時とテーマ」「番組が創作した虚偽事