NHKは10日、Eテレの番組を撮影中、香川県琴平町にある国の重要文化財「旧金毘羅大芝居」の一部を破損したと発表した。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。それはテレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。 【画像】ドンキの「ネット動画専用スマートTV」とスペック詳細（全4枚） テレビを視聴できないという特徴も注目を集める理由の一つだが、話題になっている大きな要因が「NHK（日本放送協会）の受信料の支払い義務が発生しないのではないか」という点だ。 放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければ
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
世界の数学者が30年余り挑戦して解くことができなかった難問、「ＡＢＣ予想」について、京都大学は数理解析研究所に所属する教授が証明したと発表しました。専門家は「数学の歴史に残る成果だ」としています。 京都大学数理解析研究所の望月新一教授（51）は「ＡＢＣ予想」を証明したとする４本の論文を書き、複数の研究者が審査する数学専門の科学雑誌に掲載されることになったことから、３日、京都大学が会見を開き、望月教授が「ＡＢＣ予想」を証明したと発表しました。 この４本の論文は、望月教授が１人で築いた新しい理論を使って「ＡＢＣ予想」を証明したとしていて、８年前に自身のホームページで公表するとともに、科学雑誌の審査が行われていました。 しかし、この論文は従来の数学の概念や理論の枠組みを離れ、全体で600ページという数学としては異例の長さの論文だったため、審査は長期間に及んでいました。 この間、海外の一部の研究者
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ネット銀行や地方銀行で23日、インターネットでの取り引きやＡＴＭ・現金自動預け払い機が利用できないトラブルが相次ぎました。複数の銀行の取り引きデータを管理している外部のシステムに不具合が生じたのが原因で、夕方にはトラブルはほぼ解消しました。 また、山形市の地方銀行、山形銀行では午前９時半ごろからインターネットでの取り引きやＡＴＭが利用できないなどのトラブルが続いたほか、さいたま市の武蔵野銀行、山口県下関市の山口銀行などほかの地方銀行でも同じようなトラブルが相次ぎました。 各銀行によりますと、トラブルは徐々に復旧し、夕方にはほぼ解消したということです。 各銀行とも取り引きデータの管理に日本ＩＢＭのシステムを利用していて、会社によりますと23日朝、このシステムで電源が切れる障害があったということです。 日本ＩＢＭは「すでに電源は回復し、金融機関のシステムの復旧に順次対応している。現在、障害の原
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く