コロナ後に広がった世界の経済格差。貧困の問題はなぜ解決しないのか。貧困層に少額融資をする「グラミン銀行」を創設し、2006年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス博士は「世界を動かしている経済システムそのものに問題がある。システムを設計し直さないといけないが、多くの人が誤った資本主義のイメージや人間像に囚われている」という――。（聞き手＝国際教育評論家・村田学）（前編／全２回） コロナ禍で広がった格差 ――ユヌス博士は貧困層に無担保で少額融資する「マイクロクレジット」を創案し、2006年にはノーベル平和賞を受賞されました。一方、依然として世界では経済格差が広がりつつあります（※1）。 ※1：世界不平等研究所の「世界不平等レポート2022」では、世界の上位1％の富裕層が世界の富の約40％を保有している（2021年）。前回のレポートでは上位1％の富裕層が占める富の割

収入を増やすにはどうすればいいのか。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス博士は「現在の教育では、雇われ仕事に就くというマインドセットが刷り込まれており、本来持っている創造性が発揮されなくなっている。人間は生まれついての起業家であることを意識してほしい」という――。（聞き手＝国際教育評論家・村田学）（後編／全２回） 「仕事を見つけろ」というアドバイスは完全に誤り （前回からつづく） ――ユヌス博士がおっしゃるようにビジネスコンセプトを変えていけば世界は変わると思うのですが、そうはならないのはなぜでしょうか。 金融システムに問題があるというお話をしましたよね。金融システムが貧しい人々に門戸を開かないのです。 さらに、経済システム全体が「生きていくためには雇われの仕事を見つけなければならない」という考えで作られているということでしょう。仕事を見つけさえすれば、金を稼いで家族の面倒を見ることが

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は