ちなみに講演で杉浦氏は、OSINT の実行例として、Security Days を主催する企業である株式会社ナノオプト・メディアメディアを標的にした。セミナー会場のスクリーンには、会社の登記簿、受注した公募事業、オフィスの見取り図まで表示された。
有効期間の短いサーバー証明書を発行する動きが活発だ。サーバー証明書を発行する認証局Let's Encrypt(レッツエンクリプト)は、有効期間を6日間に設定した「短期証明書」を一般提供する。短期化すれば認証局にとって失効検証にかかる負荷を軽減できる一方、Webサーバーの担当者は更新漏れなど証明書を失効するリスクを負う。 レッツエンクリプトはこれまでの有効期間が90日間の証明書の発行は継続しつつ、2025年末までに有効期間が6日間の短期証明書の一般提供を開始する。証明書の更新に使用するACME(Automated Certificate Management Environment)クライアントに追加する証明書プロファイル機能を通じて、短期証明書が選択できる。 サーバー証明書の有効期間を短くする背景の1つに、「サーバー証明書の失効検証を省略できるという考え方がWebブラウザー業界に広まってい
サイバーセキュリティへの脅威は増しており、対策の範囲も難易度も上がる一方だ。対策の一助となるのが、情報処理推進機構(IPA)が毎年公開する「情報セキュリティ10大脅威」である。1月末に公開された2025年版をセキュリティの専門家はどう見るのか。 2月25日~27日にオンライン開催された「TECH+フォーラム セキュリティ 2025 Feb. 今セキュリティ担当者は何をすべきか」のパネルディスカッションで、5人の専門家が熱い議論を交わした。 パネルディスカッションに参加したのは、EGセキュアソリューションズ 取締役 CTO/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)非常勤研究員/技術士(情報工学部門)の徳丸浩氏、NTTセキュリティ・ジャパン プロフェッショナルサービス部の北河拓士氏、インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 室長の根岸征史氏、SBテクノロジー プリンシパルセキュリティ
おやつカンパニーは3月12日、同社のシステムサーバが3月3日に不正アクセスを受け、過去にキャンペーンに当選した顧客の氏名や住所、電話番号約17万人分が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、2012年~2025年に同社が実施したキャンペーンに当選した顧客の個人情報。加えて、勤怠管理システム内の同社従業員の情報450人分が流出した可能性があるという。 不正アクセスがあったのは3月3日。情報が不正利用された報告はないが、不審な電話やメールなどに注意するよう呼び掛けている。 関連記事 「快活CLUB」に不正アクセス 会員の個人情報が一部漏えいか 漫画喫茶「快活CLUB」を運営する快活フロンティアは、同社のサーバが外部からの不正アクセスを受け、個人情報が一部漏えいした可能性があると公表した。 カシオ、個人情報含む内部資料の一部流出を確認 ランサムウェア攻撃の調査で カシオ計算機
先日、というか昨日の話なんだけど久しぶりに映画を観に行った。 正直退屈してたんだ。 変わらない毎日、同じような業務をこなして同じような飯を喰ってそして寝る。 生活に潤いがなかった。 そこでふと思い立って、仕事帰りに映画でも観ようかなって思ったわけだ。 何を観ようとかも全然決めずに行って、とりあえず映画館のチケット売り場で決めればいいや的な感じだったんだけど、そしたら「IMAXレーザー」って文字が目に入った。 IMAXレーザーってなに?ってぐらいには無知で全然知らなくて、ちょっと調べてみたら映像やら音が凄いらしい。だけど追加料金で700円もかかかるから正直躊躇した。 でも久々に観るなら普段よりちょっと贅沢しようかなと思って、MAXレーザーの映画にしてみた。 そしたら、もうマジでヤバかった!! 映画が始まって、スクリーンに映像が映し出された瞬間から既に違う。普通の映画館でもそこそこの大きさのス
宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判
「できるだけ多くシュレッダーに」、米国際開発局が職員に文書破棄命令 Jason Leopold、Iain Marlow 米国際開発局(USAID)のスタッフは機密文書と職員記録の破棄を命じられたことが、同局トップからの文書で明らかになった。新たな法的係争の火種になる可能性があり、職員を代表する労組から警戒の声が上がっている。 「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えない、あるいは壊れた場合に備えて焼却用の袋を確保するように」との指示が、ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーに記されている。同文書にはUSAIDのカー事務局長代理が署名している。 USAIDを監督する米国務省にコメントを求めたが、返信は得られていない。法的係争中の契約社員を代表する弁護士らは、「継続中の訴訟に関連する可能性がある全文書の保持」を政府に命じるべく裁判所に緊急の申し立てを行った。
自民党公認候補として、今夏の参院選比例区への出馬が決まった杉田水脈前衆院議員について、党内外から異論や不安の声が出ている。過去に差別的投稿で法務当局から人権侵犯を認定された杉田氏の公認は、党全体のマ…
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な
今月9日に開催されたJ2第4節北海道コンサドーレ札幌vsジェフユナイテッド千葉の一戦で会場が凍り付くシーンがあった。 試合終了間際の後半47分に千葉FW呉屋大翔がチーム3得点目を決めると、歓喜を爆発させて客席に駆け寄ろうとした瞬間、ピッチから落下してしまった。 試合会場の大和ハウスプレミストドームでは同様の事案が今回を合わせて3度発生しており、責任の所在が問われている。 そこで同会場の指定管理者である株式会社札幌ドームに取材し、同事案に迫った。 (取材・構成 高橋アオ) 約3メートル弱のコンクリート床へ落下 札幌が本拠地とする大和ハウスプレミストドームのピッチはホバリングステージとなっており、野外で育成した天然芝フィールドを会場の屋内へ移動して試合開催をする。 ホバリングステージとコンクリートの床は約3メートル弱の高低差があり、今回落下防止用の柵を乗り越えた呉屋はコンクリートの床へと落下し
米国に電力を輸出するカナダのオンタリオ州は、トランプ米大統領が発動した関税への報復措置として、米国向け電力価格を25%引き上げた。 オンタリオ州は送電網を運営する独立系統運用者(IESO)に、ミネソタ、ミシガン、ニューヨーク3州向けの電力全てを対象に1メガワット時当たり10カナダ・ドル(約1020円)の料金上乗せを指示した。 オンタリオ州のフォード首相は「本当のところ、こんなことは望んでいない。米国の人々に申し訳なく思っている」と語った。「責任はただ一人、トランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏は先週の時点で、料金上乗せを公約していた。カナダ製品に対する関税が発動されたことが理由。トランプ氏が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する自動車やその他製品の除外に同意した後も、フォード氏は電力料金上乗せを実行に移すとしていた。 加オンタリオ州、米3州向け電力に25%の輸出税導入へ-
日本の大学に留学する中国人が増えている。南モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英さんは「それ自体は問題ではない。ただ、彼らが多数派になった時に大きな問題がおきるだろう」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。(後編/全2回) 【写真】直木賞を受賞した国民作家も中国を見誤っていた ■中国人留学生爆増による現場教師の悲鳴 (前編より続く) ――最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になりました。 【楊】日本に中国人留学生が増えること自体が問題ではありません。ただし中国政府の公式見解を教育された中国人留学生は、国際的にスタンダードな歴史を決して受け入れようとはしません。教えると逆に反論されて、議論ができなくなってしまいます。 例えば、「チンギス・ハンは本当に野蛮だったのか」という議題に対し、漢文との史料だけでなく、モンゴル語やチベット語、ウイグル語の碑文
逮捕されたコロンビア大の大学院生のマフムード・カリルさん/Seth Harrison/USA Today Network/Imagn Images (CNN) 米コロンビア大学で親パレスチナの抗議デモを率いたとして逮捕されたパレスチナ人の大学院生について、ニューヨークの連邦裁判所は10日、裁判所で12日に手続きが行われるまで大学院生の強制送還を差し止めるよう命じた。 逮捕されたのはコロンビア大の大学院生でパレスチナ人活動家のマフムード・カリルさん。12日に裁判所に出廷するかどうかは不明。 10日の決定では「申し立てに関して判断を下す裁判所の管轄権を保持するため、裁判所がそれ以外の命令を下さない限り、判断を示すまでは申立人を米国から排除してはならない」とした。 カリルさんは昨年、コロンビア大学でパレスチナ自治区ガザ地区の停戦を求める学生の抗議運動の先頭に立った。弁護士によれば、8日にカリルさ
賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー=2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担するこ
「え…本当ですか?そんなことあり得るの?」 廃炉の取材を担当して7年近く。 様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。 去年8月、初めてとなる核燃料デブリの試験的取り出しに臨んだ東京電力。 世界が注目する歴史的作業は、装置を押し込むパイプの取り付け順を誤るという「初歩的なミス」で延期された。 最長40年とされる廃炉の遅れにもつながるミスやトラブルを防ぐことはできないのか。 内情を知る作業員に話を聞くと、根深い背景があることが浮かび上がってきた。 (科学・文化部記者 吉田明人) 14年前の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリは、福島第一原発の1号機から3号機までで総量880トンとされ、その取り出しは廃炉で最大の難関とされている。 その難関に初めて挑んだ今回の試験的取り出しでは、去年11月に0.7グラムの核燃料デブリ
北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)と米マサチューセッツ工科大学の研究チームは3月10日、120年以上未解決だった古典パズル「デュードニーの裁ち合わせパズル」の証明に成功したと発表した。 与えられた多角形をなるべく少ないピースに切り分け、並べ替えて別の多角形に変えるパズルは「裁ち合わせパズル」といわれる。そのうちの有名な問題の一つが、デュードニーの裁ち合わせパズルだ。これは“正三角形を4つのピースに切り分けて正方形を作る”という問題で、4ピースよりも少ない解があるかは120年以上未解決のままだった。 研究チームは数年間この問題に取り組み、JAIST所属の鎌田斗南助教が新しい証明技法を考案。このパズルの最適解は4ピースであり、3ピース以下の解が存在しないことを証明した。 研究チームの証明技法では、まず3分割の方法となり得る組み合わせを列挙。そのうち実現の可能性がある組み合わせのみに絞り込
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