ココがキニナル！ 横浜市は住民税が高いとの噂をよく聞きます。実際のところ、他の自治体と比べて高いのでしょうか？安いのでしょうか？（CROWさんのキニナル） 横浜在住の友人からよく聞くのが、「横浜市は、税金が高い」と言うこと。 その返答に「なんで高いの？」と聞くと明確に答えられないのが実情で、「前住んでいた場所と比べて高く感じる」というだけで終わってしまう。 住んでいない人でも横浜の住民税は高いよねと、まことしやかに噂されているこのキニナル。 今回は、横浜市の住民税について調査をしてきた。 横浜市の税金の謎を解明 まず、住民税は、各自治体で統一した下記の算定方法（課税税率）で課税されている。 「均等割」とは、所得金額の多少にかかわらず均等の金額によって課税される住民税のことで、「所得割」とは、前年中の所得金額に応じて課税される住民税である。 ここで注意してほしいのは、住民税は標準税率方式であ
2022-02-27 ウクライナ避難民を支援する組織への寄付 戦争が始まっています。 国際法を蹂躙する侵略国家に対し、自由主義とルールに基づいた世界秩序を奉じる国々が一致団結して制裁を科すことは非常に重要です。同時に、自由と独立を保持するために正当な自衛権を行使して戦っているウクライナを支援することも… 2022-02-15 ある冬の戦争の始まり 歴史 冬戦争 モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。… 2019-03-11 南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか 「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 南海トラフ巨大地震 そのとき何が起こるのか（動画） 住宅の耐震化 家
2月に開催される世界経済フォーラムのダボス会議。これに対抗して毎年グリーンピースなどのNGOが行っているのが、The Public Eye Awardsです。いって見れば「世界最悪の企業(The Worst Company)」を選んで「表彰」する制度ですが、今年はその最終候補のリストに、我らが（？）東電がエントリーしています。 ノミネートされた理由には、「TEPCOは日本最大のエネルギー会社であるにも関わらず、コスト削減のために原発の構造的安全を著しく軽視してきた」ことが上げられています。 当初は2位だったのですが、韓国のサムスンを抜いて堂々と1位になりました。が、アマゾンの熱帯林を破壊してダム建設をしているVale社が急速に追い上げており、このまま首位を守りきれるかどうか、注目されます。 これに対して位、Finance GreenWatchは、Vale社が先週になって一気に票を集めている
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
2009年11月(7) 2009年10月(10) 2009年09月(8) 2009年08月(3) 2009年07月(5) 2009年06月(4) 2009年05月(3) 2009年04月(5) 2009年03月(5) 2009年02月(7) 2009年01月(6) 2008年12月(10) 2008年11月(4) 2008年10月(7) 2008年09月(8) 2008年08月(6) 2008年07月(8) 2008年06月(8) 2008年05月(6) 2008年04月(9) 今、 僕は腰痛でいつもの佐賀医院に行ったら、 看護婦さんが青い顔をして上のプリントを配ってくれました。 え！？ こんなことあるの？ 読んでとにかく驚きました。 診察の最中も、怒り心頭の佐賀先生に詳しくうかがいました。 事業仕分けで、このことが現場に決定事項として通達されたのは
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く