お知らせ2025年4月4日 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における特定移行支援システムの把握状況についての資料を更新しました。特定移行支援システムの該当見込み（概要）（令和7年（2025年）1月末時点）特定移行支援システムの該当見込み一覧（令和7年（2025年）1月末時点）2025年3月31日 ガバメントクラウドの活用についての資料を更新しました。地方公共団体標準準拠システムのガバメントクラウドの利用について地方公共団体標準準拠システムガバメントクラウド移行に係る手順書2025年2月28日標準仕様に対応したシステムに対する一部機能の経過措置についてを掲載しました。標準仕様書等の管理方針の資料を更新しました。2025年2月6日 標準仕様書等の管理方針の資料を更新しました。2025年1月29日 標準仕様書の改定・運用について（基本的な考え方）を掲載しました。目次概要背景推進の枠組

デジタル庁は2025年5月をめどに、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）を調達・利用する際に順守すべきガイドラインの運用を始める。これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認める。これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になる。地方自治体を含め行政機関が米オープンAI（OpenAI）の「ChatGP

自治体向け業務システム開発で中堅のアイネスは2025年4月30日、同社が手掛ける地方自治体の標準準拠システムの稼働時期が遅れる見通しを決算発表で明らかにした。同日に公表した決算短信で、「一部の自治体で稼働時期が後ろ倒しとなる」とした。標準化システムへの移行完了が2026年度以降に遅れる「特定移行支援システム」に該当するシステムがさらに増える可能性がある。 「基準を充足しない事象が発生」 全国の自治体は住民基本台帳や戸籍など計20業務の基幹システムについて、2025年度末までに標準準拠システムへ移行する義務を課されている。さらに、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務もある。 しかしシステム標準化を巡っては、移行完了時期が2026年度以降になる自治体が相次いでいる。移行の難易度が極めて高かったり、開発ベンダーのリソースが逼迫していたりするのが理由だ。このため政府は2026年度以降になる自

経済産業省は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。同制度の趣旨や目指す効果、評価基準の考え方などが示されている。 経済産業省は2025年4月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。同制度の概要を整理したもので、これまでの検討内容を紹介している。 同省によると、企業の取引においてサイバーセキュリティ対策の担保が求められるなか、受注企業が異なる取引先からさまざまな対策水準を要求されたり、発注企業が外部から取引先企業の対策状況を判断することが難しいなどの課題がある。 こうした課題に対応するため、サプライチェーンに関する対応状況を可視化する仕組みとして「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を検討。これまでに、同制度の目的や評価基準の内容などについて、有識者や産業

株式会社松永建設は4月14日、ランサムウェア被害について発表した。画像ファイルで公開している。

本県の工事を受注している事業者から、外部の第三者からサイバー攻撃を受け、 自社のサーバーや内部ファイルが暗号化されるランサムウェア※による被害が発生したとの報告がありました。 本県の業務に関連するデータの流出の有無を含め、状況を確認中です。 ※ランサムウェア 身代金要求型不正プログラムのこと。感染端末上にある文書などのファイルが暗号化され、暗号解除のためには金銭を要求される。 1.本県と契約中の工事 (1)河川施設震災対策工事（飯盛川排水機場耐震対策工)   飯能県土整備事務所 (2)橋りょう修繕工事（羽生跨線橋耐震補強工その3）   行田県土整備事務所 (3)総選除）4021社資交付金（改築）工事（交差点改良工）   越谷県土整備事務所 (4)社資（河川）工事（D475号橋仮設構台設置工）   総合治水事務所   （契約手続中） (5)025庄委第12ー6ー1号弁室点検その1業務委託 

ソフトウエアの「脆弱性」を悪用する攻撃が後を絶たない。 例えば国内外で毎日のように大きな被害をもたらしているランサムウエア攻撃。その多くはVPN（Virtual Private Network：仮想私設網）装置のソフトウエア（ファームウエア）の脆弱性を悪用する。事実、2021年10月に徳島県つるぎ町立半田病院、2022年10月に大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターを襲ったランサムウエア攻撃は、いずれもVPN装置の脆弱性を突いてネットワークに侵入した。 Webサイトで動作するWebアプリケーション（Webアプリ）にも脆弱性が頻繁に見つかっている。クレジットカード情報などを入力するWebアプリに脆弱性があると、そういった情報が漏洩して第三者に窃取される恐れがある。 最近ではEC（Electronic Commerce：電子商取引）サイト構築ソフトウエアである「EC-CUBE」の脆弱性を

福島県南相馬市は2025年2月から、株式会社構造計画研究所と協働でオンライン施設予約とスマートロックに関する実証実験を開始する。 当実証実験では、オンラインで施設を予約できるシステムの「まちかぎリモート」と、スマートロックシステムの「RemoteLOCK」を用いて、公共施設の一般開放効率化について検証する。 背景 南相馬市では2023年5月から「南相馬市DX推進ビジョン」のもと、職員の業務の流れを可視化・改善し、最適な行政サービスを構築することに取り組んでいる。 これまでには、行政手続きのオンライン化、書かない窓口の導入などを進めている。 この一環として、学校施設の一般開放業務の効率化を目的として、前述のサービスを試験導入することとなった。 これらの導入は福島県内の自治体で初めて。 市は今回の実証実験を通じ、利用者と管理者双方への有効性を検証する。 実験概要 実証実験の対象施設 ・原町第二

トレンドマイクロ株式会社は4月16日、日本国内の脅威情報および海外におけるリスク動向を分析した報告書「サイバーリスクレポート2025年版」を発表した。

兵庫県尼崎市教育委員会は２８日、市立小学校２校で児童の名前や住所、健康状態などが書かれた保健調査票と家庭調書計４人分を漏えいした、と発表した。 市教委によるといずれの学校でも４月上旬、教員が中身の修正や確認を依頼するため各家庭に２種類の書類を配布したが、児童２人の書類を誤って別の児童の封筒に入れて渡したという。 市教委は同日、七松小学校（南七松町１）で名前や生年月日などが記された卒業証書授与台帳を紛失したことも発表。１９５７～９３年度に卒業した６５６８人分という。 今年４月、卒業生から卒業証明書の発行依頼を受け、確認したところ紛失が発覚。市教委は「阪神・淡路大震災後に作った１９９４年度以降の台帳は残っている。震災後の片付け作業でどこかに紛れ込んだのかもしれない」としている。 これを受けて市教委が全市立学校園を調査したところ、塚口幼稚園（塚口町２）でも２０１３年度卒業の３１人分がないことも判

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

松本市は２８日、サーバーに負荷が生じ、市役所や職員用のメールアドレスで受信に不具合が発生していると明らかにした。部外者が…