2014年1月1日、中国紙・東方早報によると、中国環境保護部環境監督測定総ステーションの朱建平（ジュウ・ジエンピン）副所長は12月31日、日本や韓国で問題になっている微小粒子状物質PM2．5は中国が原因なのではなく、自国の大気汚染が原因だと主張した。 【その他の写真】 朱副所長は、「スモッグが通常大気中で拡散するには厳しい条件が必要だ。スモッグは穏やかな風あるいは微風状態で発生するものであり、こうした状況で大気中の汚染物質が遠くまで拡散することはない」と説明。「もし遠くへ拡散できるのであれば、スモッグなど存在しないはずだ」と指摘した。 さらに朱副所長は、汚染物質の拡散距離について、「中国、日本、韓国、米国の科学者が現在も研究を続けているが、伝播経路が複雑であるため、明確な結論はまだ出ていない」と述べると同時に、中国の環境科学研究院と日本の公害研究所、韓国の環境科学研究院が協力して、東アジア
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