大島てるの終わり？ ８日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が発表された。 ガイドラインの解説は弁護士に委ねるとして、本稿では、事故物件公示サイト大島てる（以下「大島てる」という。）の運営代表を務める筆者が、ガイドラインが大島てるに与える影響に絞って考察したい。 なお、メディアでは「事故物件のガイドラインが制定された」などと報じられているが、実際にはガイドライン自体の中には「事故物件」という用語は一度も登場しない。 それゆえ、このガイドラインを以って「事故物件」の何たるかが定義付けられたとの理解は不適当であろう。 ガイドライン＝大島てる禁止令か まず、私にとって最大の関心事は、ガイドライン制定により大島てるが閉鎖に追い込まれるのか？ という点である。 しかし、ガイドラインすなわち指針は、定義により、法的拘束力が無い。したがって、法的な