昨夏「自分探し」を理由に自己都合で退職したゆとり世代の元同僚君から、会社に戻りたいという連絡を受けた。入社半年での退職。「夏を満喫できなかった」と主張して夏休みを二回取得しての退職。そしてセルフプロデュースの送別会。そんなゴタゴタを経ての退職であったので、正直きっつい、と思ったが、元同僚であるし、武士の情けで人事に頼み込み、面接をすることになった。 人事担当と僕とで面接をおこなった。驚愕した。ゆとり君は、退職後の半年間のプー体験をポジティブにとらえて「精神的な強さが身に付いた」とし、在籍時以上の肩書き、給与を要求したうえ、あろうことか「会社にとっての投資」といってプー時代に納めていない年金・保険料の肩替わりを求めてきた。「精神的に強くなったのはよ〜くわかったよ」というと、なぜか意気揚々とゆとり君は引き上げていった。面接後、部長は「自分の死に場所を見つけられないような出戻り野郎は俺の部隊では
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
菅首相のブログに「...持続可能で安心できる社会保障制度をどのように実現するか。国民全体で真剣に、今すぐ、政策の中身を論じ合おうではないか」（1/25）とある。指導者としてのビジョンの欠落はさておき、社会保障制度が喫緊の課題というのはその通りである。 そこで、社会保障費の中でも最も支出額の大きい年金の現状分析をしたい。年金制度は複雑怪奇で専門家でもない私の手に余ることは承知しているが、一般国民が疑問に思うことをシェアさせていただくことに意義はあろうと考える。間違っている箇所はどうかご指摘願いたい。１．厚生労働省の検証 現在の年金制度は2004年法改正に立脚し、ときの厚生労働大臣が「100年安心プラン」と豪語し話題となった。本制度は5年ごとに「テスト」することになっており前回の検証（2009年）ではもちろんこのテストをパスしている（平成２１年財政検証結果）。 年金（厚生年金を想定）の健
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