「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
費用も前回上回る懸念 相互連携、システムが複雑 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案が２６日に衆議院本会議で可決された。大半の社会システムは２０１４年４月からの増税に迅速に対応できそうだが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など鉄道系のシステムで改修に１年超かかるとの懸念が浮上している。複数の他社とＩＣ乗車券を相互連携し、駅以外でも活用され、システムが複雑化しているためだ。 ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった１９９７年の消費増税ではシステム改修に３０億〜４０億円の費用
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