中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示 海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を
これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと
中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出さ
昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著『映像の原則』（キネマ旬報ムック）など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。 【写真】声優・田辺留依が艶ワンピ披露 中国漫画を日中共同アニメ化 ■日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国 「中国はここ数年、IP（知的財産）概
オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事がバズってて、だけどオイラの見て感じたことと相当違うなと思ったんで忘れないうちに感想を書く。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 あなたは今から書くことを読んでも深センに希望を見ることができるだろうか? 1. そもそも中国には通信の自由がない これはよく知られている話だけど、深センではGoogle, Facebook, Twitter, Line等の資本主義国のWebサービスが大半使用不能。 旅行blogで深センの情報を読もうと思っても、閲覧制限があるようでLivedoor blogやfc2 blogは参照できなかった。 かといって百度で日本語の現地情報を検索して
北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現
日本政府は９日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。 ９日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、８分間も待たされた。 「おはようございます」 岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。 岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。 ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみら
ワンピースを実写映画化 June 16, 2016 10:46 UTC 窪田正孝と中国の女性アイドルが主演 北京--( BUSINESS WIRE )-- （ビジネスワイヤ） -- 上海を拠点とする中国企業のShanghai Minghuan Investmentは最近、日本の人気漫画・テレビアニメ「ワンピース」の著作権をワンピースの作者で所有者の尾田栄一郎氏から16億円（1510万米ドル）で購入し、実写映画化を計画中であると発表しました。 このSmart News Release（スマート・ニュース・リリース）にはマルチメディアのコンテンツが含まれています。リリース全文はこちらから： http://www.businesswire.com/news/home/20160616005580/ja/ Xie Leilei of GNZ48 is dubbed Chinese Charlott
ティルダ・スウィントンが演じる役は、原作でアジア人男性という設定（写真：REX FEATURES/アフロ） マーベルのキャスティングが、新たな衝撃を呼んでいる。オリジナルコミックでアジア人男性だったキャラクターに白人女優を起用したことが非難されたのが始まりだったが、今度はその言い訳に注目が集まっているのだ。 問題の映画は、「Dr. Strange。」事故で腕を怪我し、精密な動きができなくなってしまった脳外科医のストレンジ（ベネディクト・カンバーバッチ）が、チベットにいるエンシェント・ワンと呼ばれる魔術師を訪ね、魔術を身につけるという設定だ。原作コミックで、エンシャント・ワンは、長いヒゲをもつチベット人男性だが、マーベルは、この役に、英国人女優ティルダ・スウィントンを選んでいる。先月半ば、マーベルが最初のトレーラーを公開し、その２日後、追い討ちをかけるように、パラマウントとドリームワークスが
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
中国の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会に合わせて経済政策を統括する閣僚が記者会見し、中国経済には伸びしろもリスクを避ける力もあるとして「絶対にハードランディングしない」と述べ、経済の急激な悪化はないと強調しました。 この中で徐主任は、中国経済の先行きへの懸念が金融市場などで広がっていることに関連して、「中国経済に伸びしろとリスクを避ける力が十分に備わっているのは紛れもない事実だ。中国経済は絶対にハードランディングしない」と述べ、急激な悪化はないと強調しました。そのうえで中国が世界経済の足を引っ張っているという見方が出ていることについて、徐主任は「中国は世界第２の大国として去年６．９％の成長率を達成し、世界の成長の２５％以上に貢献している。輸入についても金額は減少したが輸入量は減っていない」などと述べ、こうした見方を否定しました。 一方、李克強首相が５日、ことしの経済成長率の目標を
安徽省安慶市に住む何（か）さんは、道路沿いに設置されたATMで現金を引き出そうとした。とこりが、紙幣が出てこない。カードすら取り戻せなくなった。銀行に電話連絡すると「明日、店舗に来てください」と言うばかり。残金のあるカードをその場に残しておくことも不安でしかたない。そこで、電話をかけなおし、「ATMが故障して、現金が次々に出てきます。どうしたらよいのでしょう」と告げた。とたんに店長が行員を従えて飛んできた。南都網などが報じた。 中国でも都市部を中心に銀行などの自動預払機（ATM）は相当に普及している。しかし、故障や故障の際の対応の悪さがしばしば報道される。伝えられるトラブルも、「現金が出てこない」、「偽札が出てきた」、「預けたはずの金額が記録されていなかった」などさまざまだ。 何さんは6日、安慶市内の人民路沿いに設置されたATMを利用して、2000元（約3万2400円）を引き出そうとし
中国版ツイッターで何故か「巨大アヒル」が規制対象に その原因となった画像 1 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:02:05.48 ID:kaApWoVR0 微博で 大黄鴨（巨大あひる）が検索規制ワードにされてるの これが原因らしいｗ 投稿も削除されてる http://pic.twitter.com/liARkXknaX https://twitter.com/livein_china/statuses/341776728911400960 2 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:03:23.00 ID:kaApWoVR0 >>1 元ネタは天安門事件のこれ 16 ： ボルネオウンピョウ(芋)：2013/06/04(火) 15:06:18.20 ID:VSlk3miE0 >>2 どっかで見たことあるなと思ったら 60 ： トンキニーズ(
GREEが突然、中国からの撤退を決定し、中国でも大きなニュースになっている。同社が先日、発表した2013年1～3月期の連結決算では、純利益が前年同期比65％も減少。テコ入れのため、中国からの撤退を決めたようだ。北京にある同社中国オフィスは6月28日に全業務を終了させると発表したが、130人あまりの従業員の補償や処遇をめぐっては、同社役員が従業員に囲まれて吊し上げを喰らうなど（中国メディア）、ひと波乱ありそうだ。 そんななか、北京の夕刊紙『京華時報』（21日付）によると、従業員が同紙の取材に応じ、補償内容の一部が明らかになったという。GREE側が提示した補償内容は、「勤続年数×年収」プラス、2～3か月分の給与を合算した金額を支払うというもの。ただし、GREE中国は2011年7月にオフィスを開設しており、勤続年数がどう計算されるかは不明だという。さらに同社では従業員の残業が多く、提示された補償
小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか？ 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日（11時10分～11時21分） Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
米国政府には、昔から中国に関して政治とビジネスを一緒くたにする傾向があり、中国で事業を展開する米国企業は、そのせいでしばしば競争上不利な立場に追いやられてきた。中国政府のウェブ検閲と米国企業の協力をめぐって、現在巻き起こっている騒動も決して例外ではない。 米下院国際関係委員会は15日（米国時間）、「中国におけるインターネット：自由を得るための手段か、あるいは抑圧のための道具か（"The Internet in China: A Tool for Freedom or Suppression?"）」というテーマの会議を開催した。 米国のインターネット企業は、自分たちがいつの間にか、自由貿易を支持する人々と、人権や報道の自由に関するこれまでの中国の姿勢を批判する人々の論争の中心にいることに気付いた。 これらの議論から何らかの建設的結論が導き出されるとは期待しづらい。米国のインターネット企業は、
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