豊洲市場(東京都江東区)の盛り土がない問題に関連し、石原慎太郎・元東京都知事は17日、在任中の2008年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「(外部の)専門家からこういう話があるから考えた方がいいと(当時の都中央卸売市場長の)比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。
甘利明・元経済再生相(67)は14日、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、不起訴となった元秘書2人について、都市再生機構(UR)側への違法な口利きはなかったとする調査結果を発表した。 土地の補償交渉を巡る現金授受問題で告発された元秘書2人は、東京地検に5月にいったん不起訴とされ、検察審査会の「不起訴不当」の判断を経て8月に再び不起訴処分を受けた。 甘利氏は今回、元秘書らのURへの接触について「誤解を招くようなことを繰り返したことは深く反省」とした上で、URの応対記録から「事実関係の確認や元総務担当者との面談設定のお願いといったことに終始している」と説明。違法な口利きを否定した。 弁護士による元秘書らへの聞き取りでも同様の結果だったといい、弁護士からは「捜査機関の結論と異なるような結論を導く事実は見当たらなかった」と報告を受けたという。また、元秘書らが交渉の依頼を受けた業者から、1回
築地市場(東京都中央区)から移転を予定する豊洲市場(江東区)をめぐり、東京都の不手際が次々と明るみに出ている。巨費を投じた土壌汚染対策の「盛り土」が主な施設の下には無い事実が発覚。対策をまとめた有識者にも知らせず、工事を進めていた。新市場は安全といえるのか、移転にどう影響するのか。 「ご迷惑、ご心配をおかけし、誠に申し訳ありません」。13日朝、築地市場を訪れた都の岸本良一・中央卸売市場長は、市場の卸売業者らでつくる業界団体役員らを前に、謝罪した。 食品を扱う青果、水産卸売場、水産仲卸売場などの主要施設の地下で盛り土がされていないのが明らかになったのは3日前。外部からの情報提供を元に共産党都議団が先行して調べ、小池百合子知事は情報を確認した翌日に緊急記者会見を開いた。 「盛り土」は、環境基準の最大…
山梨県の北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体の隔月発行ニュースの掲示を、6月号から拒否していることが17日わかった。これまで認めていたが、4月に着任した新館長が「内容が不適当」と判断したという。 市民団体「中部横断自動車道八ケ岳南麓(なんろく)新ルート沿線住民の会」は今年3月、前館長から今年度分の掲示許可を受け、市内8カ所の図書館のチラシコーナーなどに4月号を10部ずつ置いていたという。ところが4月に着任した新館長が「建設反対という一方のスタンスに立ったものを配るのはどうか」として拒否した。住民の会は「なぜ急に置けなくなったのか。納得出来ない」と反発している。 図書館運営について話し合う市図書館協議会が17日あり、柴山裕子会長は「資料のよしあしを判断するのは住民。図書館が置くかどうかを判断するのであれば、意見の分かれる憲法や平和などに波及しないか心配だ。
終戦記念日に先立ち、11日に東京・九段の靖国神社に参拝した今村雅弘復興相は15日の閣議後会見で、今後も参拝するかを問われ、「もちろん考える。(春と秋の)例大祭などもある」と述べた。中韓両国などからの批判については「各国それぞれの考え方がある。それを我々がどうこう言う立場ではない」とした。 今村氏は11日の参拝について改めて、「国務大臣としての職務を遂行する決意を(参拝した際に)述べた。戦死した人の御霊(みたま)や遺族のお気持ちを忖度(そんたく)し参拝に行った」と説明した。 また、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることについては「靖国神社がやられたことだ。閣僚の立場で言うと干渉になり、政教分離の原則からも、特にコメントしない」とした。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
公明党の山口那津男代表は15日、東京都内で街頭演説し、「憲法9条の下で、厳しさを増す安全保障環境に対応するために平和安全法制(安全保障法制)をつくった。これを自ら否定するような議論をするつもりはない」と述べ、憲法9条改正の議論は必要ないとの考えを示した。 山口氏は「(安保法制により)切れ目のない防衛体制をつくっていける法的基盤を整えた」と強調。「日本が自衛権を使うにしても、もっぱら他国を防衛するための集団的自衛権の行使は認めないというのが憲法の考え方だ」とも述べ、安保法制の成立で、憲法9条改正の必要性がなくなったとの認識を示した。
東京都議会(定数127)が10日に公開した2015年度の政務活動費(政活費)の収支報告で、「会議費」として弁当代の支出を、会派では自民だけが続けている。 自民は15年度、銀座のすき焼き割烹(かっぽう)の2160円の弁当を最高額に毎回55~56個分を注文し、31回で計約253万円を使った。すし屋、中華料理、とんかつ店、折り詰め弁当店など注文先は様々だ。 昨年9月には「16年度予算に対する各種団体要望聴取のため」として1~4日と7~9日に連続して弁当代を支出。他の会議も含め900~1620円の弁当に同月だけで72万160円を支出した。「効率的に会議を開くため」と理由を記している。 都議会の基準では、会議などの弁当は上限3千円まで支出できる。民主も13年度までは弁当代に政活費を充てていたが、14年度から支出を取りやめている。 新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員
国際大学(新潟県南魚沼市国際町)で昨年12月、学生間でトラブルが起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが関係者への取材で分かった。大学の一部教授は重大なパワハラだとして、学長に撤回を求めた。 大学関係者によると、昨年12月中旬、インドネシア人の女子学生(20代)の学生寮の部屋に、アフガニスタン人の男子学生(20代)が侵入。同月下旬、学内の教職員で構成する調査委員会ができた。調査に対し、女子学生は服を脱がされそうになったと主張し、男子学生は「酔っていてあまり覚えていない」「誘惑された」などと話したという。 学長は調査委のメンバーではなかったが、男子学生に事情を聴いた。誘惑されたという説明から「酌むべき事情がある」「男を調子に乗せるとは女子学生はおろかだったという印象」などという内容のメールを調査委員らに送った。 女子学生は「不公平な調査で女
塩崎恭久・厚生労働相 (参院選の受け止めを問われ)私の(地元の)愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長が北京でのG20労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕(きょうがく)をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。(閣議後の記者会見で)
富山県議会の矢後肇副議長(56)=自民=は、2010~14年度に書籍代の名目で使った政務活動費計約460万円が架空請求だったとして、14日に副議長を辞任した。矢後県議は「対象の金額を速やかに返還する」としている。 県議会事務局に提出した矢後県議の政務活動費の収支報告書には、計約450冊の書籍を県内の同一書店で購入したとして、計約460万円分の領収書が添付されていた。13日に記者会見した矢後県議は、手元にあった書店の領収書をもとに店の印鑑も含めて偽造したことを認め、「県政への信頼を大きく損ねたことをおわびする」と謝罪した。 政務活動費は、余れば返還することになっている。矢後県議によると、10年度ごろに「返還するくらいなら、将来に金を残しておけないか」と思って架空請求を始めたという。 やめたのは14年度で、政務活… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記
日本銀行の6月の「生活意識に関するアンケート」で、消費者の景況感を示す指数がマイナス27・3となり、前回の3月調査より4・8ポイント悪化した。3四半期連続の悪化で、指数は1年6カ月ぶりの低水準。日銀が12日発表した。 1年前と比べた景況感を指数化した。判断の理由は「自分や家族の収入の状況から」が57・4%で最も多い。1年前より収入が「減った」と答えた人は前回より2・4ポイント増の37・2%。1年後の景況感の指数はマイナス30・7で、前回より0・2ポイント改善した。 調査は3カ月ごとで、今回は5月12日~6月7日に行い、有効回答者数は2263人。
女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生河本泰知(たいち)被告(22)と、同罪と暴行罪に問われた同大大学院生松本昴樹(こうき)被告(23)の初公判が11日、東京地裁であった。両被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。 起訴状によると、両被告は5月11日未明、サークル仲間と共謀して、河本被告宅で被害者の服を脱がせて馬乗りにまたがり、キスをするなどしたとされる。松本被告は、被害者の背中を平手でたたいた暴行罪でも起訴された。 検察側は冒頭陳述などで、松本被告らが4月に、女性を酔わせてわいせつ行為をする目的で「誕生日研究会」という名前のサークルを作ったと指摘。犯行当日は「新歓コンパ」で、松本被告の知人だった被害者も参加した。被告らは居酒屋で、罰ゲームとして被害者に焼酎を無理やり飲ませ、被害者の体を触るなどしたという。 さらに被告らは二次会として
厚生労働省福岡労働局は11日、福岡県内のハローワーク(公共職業安定所)に勤務する50代の男性職員が、部下で非常勤職員の女性にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして、同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。 女性の代理人弁護士によると、女性は30代で、昨年8月、懇親会後の帰り道に2人になった際、男性職員が1時間半にわたって無理やり胸を触ったり、キスをしたり、ひわいな言葉を言ったりしたという。女性は「仕事を失いたくない」と考えて強く抵抗できず、その後、不眠や不安、食欲不振などの症状が出て、医療機関で急性ストレス障害と心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けた。 女性職員は昨年11月、男性職員を雇用する国を相手取り、損害賠償を求める労働審判を福岡地裁小倉支部に申し立て、今年1月に調停が成立したという。
各地に広がる「子ども食堂」。無料か安価で食事を出し、家で十分食べられない子どもや地域の子どもの居場所となる活動だ。「自分たちにできること」で運営を支える人たちを、「食材とお金」「場所と役割」の2回に分けて紹介します。 スープを届ける結婚式場も 57~83歳の男性8人でつくる東京都調布市の「畑づくりボランティアの会」。1320平方メートルの畑でとれる野菜を、月2回開かれる地元の「こども食堂かくしょうじ」に届ける。6月に収穫したジャガイモはかき揚げになった。小学校の給食残飯を使った粉末が肥料だ。 市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが食堂と会をつないだ。代表の玉谷宗夫さん(74)は「安全な野菜が自慢。喜んでもらえると、つくるかいがある」と話す。 佐賀県鳥栖市の「ほんまち食堂」は地区の評議委員経験者らが運営する。メンバーの久光義則さん(67)は、趣味の家庭菜園が高じ、2千平方メートルの畑を
安倍晋三首相が、今年度の最低賃金について、13日の経済財政諮問会議で「3%の引き上げ」に努めるよう関係閣僚に指示を出す方針を固めたことがわかった。最低賃金に関する議論は厚生労働省の審議会で始まっており、月内にも引き上げ幅の目安が決まる見通しだ。 審議会での議論のさなかに首相が指示を出すのは異例。参院選後初めての諮問会議で指示を出し、最低賃金の引き上げで非正社員の処遇を改善する姿勢を見せる狙いがあるとみられる。 最低賃金について、政府は「1… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
NHK経営委員長に就任したJR九州相談役の石原進氏は12日、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、公共放送の経営トップとして「見直していく必要があると考えている」と述べ、名誉顧問の辞任を検討する意向を示した。同日の経営委員会後、記者団の質問に答えた。 名誉顧問に就いた経緯について石原氏は「私も地方の場でいろんなものを頼まれ、いろんな兼務している仕事がある」とした上で、「日本会議福岡の名誉顧問になっているのはあまり記憶がなかった。見直す事項の一つなのかなと思っている」と説明した。 また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表を務めている点についても、「それも(退くかどうか)検討課題だ」と述べた。
三菱東京UFJ銀行の複数の行員が、昨年暮れに経営破綻(はたん)した融資先企業から過剰な接待を受けていたことがわかった。7日発売の週刊文春が報じた。同行は社内規定に違反していたことを認め、接待を受けていた行員を処分する方向で検討している。 経営破綻した融資先は、船舶運航管理会社ラムスコーポレーション(東京都港区)を中心とするグループ企業。市況の低迷で資金繰りが悪化し、昨年末に東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。負債総額は1千億円超で、このうち三菱東京UFJ銀が数百億円を融資していた。 同行の社内調査で、幹部を含む複数の融資担当者が飲食店や高級クラブなどで頻繁に接待されていたことがわかった。更生手続きの進捗(しんちょく)などをみながら処分を検討するという。同行広報は「社内規定に照らし、ルール違反があったのは事実。適正に対処したい」とコメントした。
「求人情報提供端末」で年齢を「41」と入力し、希望条件をタッチペンで入力する。名古屋市内で事務・管理職の正社員を選択し、賃金を月額で「20万円以上」にしたら391件も該当した。欲張って「50万円以上」にしてみたら、税理士事務所や配管設計会社など14件が残った。「詳細」をクリックし無理だと悟った。会計事務所で3年以上の実務や配管製図の経験が必須条件だった。 「ストレスに耐えられるなら、今のお仕事を続けたほうがいいですよ」。ハローワーク名古屋東の藤橋真二業務担当次長(55)が言った。同所では職業相談にも乗ってくれる。 愛知労働局によると、リーマン・ショック以降、県内の有効求人倍率はほぼ右肩上がり。前回参院選があった2013年度は1・39倍で、今年5月は1・63倍だ。英国のEU離脱判断や円高などの不安要素はあるというが、藤橋次長は「景気はゆるやかに回復。雇用も改善している」とみる。 ハローワーク
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