伊吹文明・元衆院議長 （森友学園の）籠池（泰典）さんと親しかったって、別に何の問題もないじゃないですか。あっせん収賄とか何かしていない限りは、何の問題もない。稲田（朋美防衛相）さんはもう少し慎重に調べさえすれば、「バッジを付ける前に裁判の弁護人になったことと、今回の国有地の処分と何の関係があるんでしょうか」と言えば、それで済むだけの話。確認と答弁技術がちょっとうまくなかった。 稲田さんだけじゃなくて、名前が挙がった人も、関係がないようなことを言おうとする必要は全然ない。何も変なことがなきゃね。「私知っていますけど、別段頼まれたこともありませんよ」って。（二階派の会合で）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の日報の管理をめぐり、稲田朋美防衛相は１６日午前の衆院安全保障委員会で、防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。陸自内で「廃棄した」としたデータが保存されていたことが判明するとともに、公開請求への不開示決定後に削除された可能性について報じられたことを受け、事実関係を本格調査する必要があると判断した。

森友学園の民事訴訟で、稲田朋美防衛相の名前は夫と別の弁護士と連名で「準備書面」に記載されていた。第１回口頭弁論にも出廷していたという。それでも「記憶にない」と説明。そうしたことは起こりうるのか。 大阪のある弁護士は「準備書面に名前が記載されていても、メインの弁護士でなければ、書面の内容を全く知らないことはよくある」と話す。民事裁判においては、主に担当する弁護士のほかに同じ事務所などの複数の弁護士が連名で受任することが珍しくないからだ。出廷についても、民事訴訟ではあらかじめ提出した訴状について一言述べるだけのケースも多く、ある民事裁判官は記憶に残らないことは「ありうる」と話す。 ただ、日弁連の役員経験がある弁護士は「出廷したのであれば、真摯（しんし）に記憶を呼び起こすべきだ。『関係を断っている』というのは、相手と距離を置きたくて答えたように思える」と指摘した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会

違法な長時間労働を社員にさせていた疑いで厚生労働省の強制捜査を受けた広告大手の電通が、社員手帳に載せている社員の心得「鬼十則」について、１２月に社員に配る来年の手帳への掲載取りやめを検討していることがわかった。 「鬼十則」は、電通の４代目社長で、「広告の鬼」と呼ばれた故吉田秀雄氏が１９５１年に書いたという１０カ条の遺訓。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という一節があり、長時間労働を助長しかねない電通の企業風土を象徴する心得だとして、昨年末に過労自殺した女性新入社員（当時２４）の遺族側が問題視している。 電通広報部は「企業風土の検証・改善は重要な課題の一つで、取りやめを検討している」としている。 過労自殺した新入社員の母親の高橋幸美さんは、都内で９日にあった過労死に関するシンポジウムで問題視している一節に触れ、「命より大切な仕事はありません」と訴えていた。 ◇ 「

東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は、担当部局長の岸本良一・中央卸売市場長（５６）を事実上更迭する人事異動の方針を固めた。１３日の都議会定例会の閉会にあわせて、近く公表する。 岸本氏は、２０１４年７月から現職。先月３０日に公表された都職員による調査では、盛り土がなく地下に空間が設けられていた問題について「（問題発覚前に）現地視察したが、盛り土の上に建物が建てられていると認識していた」と証言。今月６日の都議会では、「認識不足で、責任を痛感している」と答弁していた。 小池知事は都議会の答弁などで、中央卸売市場の体制を刷新する方針を明言。７日の定例記者会見では体制見直しについて「拡大という量的な部分と、専門性も含む質の面で強化をしたい」と述べていた。一連の問題検証など事務作業の増加に加えて、市場業者との信頼回復が不可欠なため、人事の見直

山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

西郷隆盛や新選組、白虎隊も靖国に合祀（ごうし）を――。石原慎太郎・元東京都知事や亀井静香衆院議員らが１２日、東京・靖国神社を訪れ、国家に敵対した「賊軍」と称される人々の合祀を求める申入書を渡した。 申入書では、中曽根康弘氏、森喜朗氏ら元首相をはじめ、与野党の国会議員、経済人らが賛同者に名を連ねた。靖国には国家側で戦った官軍だけがまつられ、賊軍は除外されている。申入書は２０１８年に明治維新から１５０年を迎えることを踏まえ、「近代日本のために志を持って行動したことは、勝者・敗者の別なく認められるべきだ」として合祀を求めている。 亀井氏によると、応対した徳川康久宮司は「ただちにそういたしますとは言えません」と答えたという。

東京都議会自民党の高木啓幹事長が支部長を務める同党東京都北区第八支部が、２０１３年の政治資金収支報告書から飲食費３９万４千円分の支出を訂正、削除していたことが７日、分かった。銀座のクラブなどに支払われていた。 訂正は６日付。報告書によると、同支部は１３年８月１９日に新宿・歌舞伎町のライブバーで２０万円、同１０月２５日と１１月１９日に銀座の高級クラブで計１９万４千円を支出。目的はいずれも、「政策懇談会」と記載されていた。都選管によると、支部が「計上誤り」として訂正、削除を届け出た。６日発売の週刊文春がクラブへの支出を報じていた。

安倍内閣は７日の閣議で、首相の所信表明の演説中に自民党議員らが起立・拍手した問題をめぐり、「海上保安庁や警察、自衛隊の職員等に心からの敬意を表そうと呼びかけたもの」であり、猛省すべきだとの指摘はあたらない、とする答弁書を閣議決定した。

銀座の飲食店を外から視察、名古屋の百貨店を視察――。５、６両日に２０１５年度分の政務活動費の一部を返還した岐阜市議の丸山慎一氏（６４）＝無所属＝は、視察報告書にそんな内容を記していた。領収書や視察先で会った人の記録もなく、「視察」としての妥当性が疑われている。チェック態勢も問われそうだ。 「銀座界わいの飲食店　外から視察しながら、値段、メニュー等を考察した。寿（す）し、天婦羅（てんぷら）等も試食した」「名古屋の松阪（坂）屋、三越、ＪＲ高島屋の三店舗を視察した。品揃（ぞろ）え、品物の価格、訪門（問）客の数の等の要素が（岐阜高島屋と）全くちがうので驚いた」――。 領収書ほぼなし 丸山氏が交通費や宿泊費を返還した１５年度の８件分の視察報告書にはそう記載されていた。いずれも行程表や、視察で会った人の名刺など視察の実態を示す書類はなく、領収書の添付もほぼなかった。 丸山氏は５、６両日に、８件分…

他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、会費などの金額を事務所で記入する行為について、高市早苗総務相は７日の閣議後の記者会見で、「国民に疑念を持たれないよう、各政党で改善していただきたい」と述べた。 政治資金規正法を所管する高市氏は「法改正では時間がかかる」と指摘。改善例として、国会議員同士は招待し合わない方法や、現金を封筒に入れずに支払い、同額の領収書をその場で手渡す方法などを挙げた。 ６日の参院予算委員会では、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相が、受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。高市氏は同日の予算委では、「発行側の作成方法には規定がない」として、こうした行為には問題ないとの認識を示していた。 稲田氏は７日の閣議後の記者会見で、「領収書は主催者側の了解、いわば委託を受けて金額、日付を正確に記載している」と強調。「偽造と言われるものは

経団連と自民党幹部が７日朝、都内で懇談会を開き、経団連側が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の早期成立などを要請した。自民党の高村正彦副総裁は席上、「賃金を上げるとか、設備投資するとか、お金がぐるぐる回る状況をつくっていただきたい」と述べ、経団連側に賃上げを求めた。 高村副総裁は「経済界がリスクをとらないと、日銀が、とってはいけないリスクをとらざるを得なくなる」と語った。これに対し、経団連の榊原定征会長は「３年連続で賃上げしてきたが、将来不安もあって消費に結びつかない。政治も、社会保障制度改革など国民の痛みを伴う政策の遂行などリスクをとってほしい」と応じた。 来春闘の賃上げについて、榊原会長は会合後、「賃上げの勢いをどう維持するのか、いま盛んに議論している」と述べるにとどめた。

他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、６日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚２人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。 白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が２人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。 これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかか

小池氏　だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは。総務大臣ね、どうするんですか、これ。閣僚の事務所がお互いにこんなことをやっているわけですよ。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側がお互いに金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹ががたがたになっているんじゃないですか？　所管大臣としてどうですか。 高市早苗総務相　個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものですから、いま先生がお挙げになった事例について一つひとつ政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体はすべての支出について

東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で、都の聞き取り調査に協力を要請されていた元都知事の石原慎太郎氏が６日、「書面で質問いただければ、答えたい」とする談話を公表した。 談話によると、石原氏は「都の調査に協力する意思に変わりはない」とする一方、高齢で記憶が正確でなく、体調も優れないため、「（調査の）時間や方法に配慮して頂きたい」としている。都は、在任中に築地市場の豊洲移転を決めた石原氏への聞き取り調査を３日に要請したが、石原氏が難色を示していた。

同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏　稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美

小池百合子・東京都知事が５日の都議会一般質問で、豊洲市場（江東区）をめぐる問題の関係職員について、懲戒処分などの対応に踏み切る考えを初めて示した。２日間の本会議では、同市場や２０２０年東京五輪・パラリンピックを中心に議論が交わされた。論戦は６日から各委員会に舞台を移す。 「（担当部局トップの）歴代の市場長については、退職者も含めて責任の所在を明確にする。その他の幹部職員についても、個人の特定などの行政監察手続きを進め、懲戒処分などの対応をとる」。小池氏は５日、公明党都議の質問に答え、豊洲市場で土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、厳しい措置をとる考えを明かした。処分に言及したのは初めてだ。 「『空気のように決まっていった』という生ぬるい報告。歴代の管理職らの責任は免れない」。４、５の両日、都議会の代表質問と一般質問では、先月３０日に公表された都職員による調査報告に議員から批判が相次いだ。盛

高村正彦・自民党副総裁 参院の予算委員会で、民進党の蓮舫さんが例によって自民党憲法改正草案をやり玉に挙げた。予算委員会は、国政全般について政府の統一見解を質疑する場だ。内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解は、そもそも存在しない。予算委員会で、行政府の長である総理大臣に、憲法改正の答弁を強要するのは、お門違いだ。私は以前、蓮舫さんの「批判から提案へ」と言うのを評価した。だが、民進党は「自民党憲法草案を撤回しない限り、憲法審査会で審議に応じない」という。「批判だけで、提案なし」の典型例だ。批判１００％、提案０％。「こういう姿勢をはっきり変えた」ということを態度で早く示してもらいたい。（党本部で記者団に）