企業の秘匿するライフログデータ ライフログには、筆者が実践研究しているような個人的な側面と、主として企業（や国）が個人の動向をつかんでマーケティング（や行政）に利用しようとするビッグ・ブラザー的な側面と、二つの面があります。 クレジットカードの利用情報などは、すでに充分にライフログ的でありますが、その情報は基本的にカード会社が保持していて、個人情報であるにもかかわらず、個人が利用可能なかたちでは提供されません。 スーパーでの商品管理はすべて電子化されていますが、それもモノを買っているのは消費者であるのに、情報というかたちでは個人には還元されません。レシートやクレジットカードの利用明細はありますが、基本的に紙ベースなので再利用は困難です。 インターネットによるオンライン電子販売サイトであるところのアマゾンでさえ、購入情報をユーザーは扱いやすいかたちでかんたんに手に入れることはできません。すべ
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
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