東日本大震災が発生する5～6日前に、太平洋上空の電離層に著しい異常があったことが、電気通信大学の早川正士特任教授らの観測で分かった。内陸の直下型地震の予測を目指して研究を進めているが、東海地震などプレート型の巨大地震にも有効とみている。早川特任教授らは、地震が起きる1週間ほど前に、震源の上空約80キロにある電離層が低くなるという現象に着目する。今回、米西海岸ワシントン州の送信局と

福島県は13日、県内の小学校校庭の土壌の抽出調査で、放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出した、と発表した。土壌の濃度について国の基準はなく、県は文部科学省に報告し、校庭の使用について判断を仰いでいる。今月5、6日、県内の小中学校約1650校で空気中の放射線量を調査した際、土壌の濃度との関連を調べるため20校をサンプル調査した。地表から下4～5センチの土壌を分析した。最も高

東京電力の松本純一・原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故について「放射性物質の飛散がまだ完全に

内閣府の食品安全委員会は29日、食品や飲料水から体に摂取する放射性セシウムの放射線量について、年5ミリシーベルトまでを妥当とすることで合意した。厚生労働省の暫定規制値の根拠基準と同じだが、年10ミリシーベルトについても「緊急時に不適切とまでいえる根拠もない」と事実上容認した。同委員会の判断を受け、同省は規制値を見直すか判断する。厚労省は17日に出荷などを制限する暫定規制値として放射性セシウムは

東京消防庁や自衛隊、警視庁機動隊の放水活動、東京電力社員などの懸命の働きもあり、福島第1原子力発電所の状況は19日には「一定の安定状態」（枝野幸男官房長官）に至った。放射線被曝（ひばく）の危険をかえりみず作業にあたっている人々には心から敬意を表したい。放水の効果を明確に評価するのは難しいが、3号機の使用済み核燃料プールには多量の水が注がれていることは確かなようだ。一方で、東京電力などによる外部