立民、補正予算の修正案提出 「能登」増額、基金減額 時事通信 編集局2024年12月11日13時25分配信 ２０２４年度補正予算案の修正案を提出後、記者団の取材に応じる立憲民主党の重徳和彦政調会長（中央）ら＝１１日午前、国会内 立憲民主党は１１日、２０２４年度補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出した。能登半島地震の復旧・復興費用を増額し、各種基金への支出を削減する内容。衆院予算委は昼の理事会で、１２日に修正案の趣旨説明を行い、政府案と併せて審議することを決めた。 綱渡りの年末国会 補正・政治改革、情勢混沌 与党は補正予算案について、１２日の衆院通過を目指している。１１日中に衆院予算委の採決日程を決めたい考えだ。 政府案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円に上る。修正案は、２４年度予備費を財源として能登の復旧・復興に充てる予算を１０００億円増やすよう要求。各基金への積み立てのうち、
石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」 政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」 「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時
【速報】維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した 2024年12月01日18時43分配信 維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した ＜この速報の記事を読む＞ #前原誠司 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月01日18時43分
国外移住希望者が急増 トランプ氏勝利「耐えられない」―米 時事通信 外信部2024年11月10日14時07分配信 米大統領選で勝利したトランプ前大統領の政策に抗議する市民ら＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。大統領選が行われた５日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。 女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 ニューヨーク市在住の英語講師ローレンス・リンさん（６５）は、トランプ氏勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた。中国系米国人のリンさんは「トランプ氏の人種差別的言動に耐えられない」と強調。「高齢の両親との移住やカナダでの市民権取得は簡単ではないが
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
衆院選「立共協力不要の証明」 連合会長【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は２８日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ 執行役員会で方針決定【２４衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分
民主党政権は「悪夢」 石破首相【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月22日18時54分配信 千葉県内で街頭演説する石破茂首相＝１９日（ＡＦＰ時事） 石破茂首相は２２日、愛知県豊田市での演説で、旧民主党政権を「悪夢」と表現した。「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判した。 接戦区に与野党てこ入れ 自民逆風「連立拡大」論も―立民、裏金追及を強化【２４衆院選】 民主党政権を巡っては安倍晋三元首相がかつて「悪夢のような」とたびたび言及していた。 石破首相は２０１９年２月、安倍氏の当時の発言について「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と語っていた。 政治 選挙
夫婦別姓、皇室典範に言及 女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査 ８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分配信 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず 芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす
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