「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に
広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9
沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対
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