新潟県長岡市で三度目の当選を果たした磯田市長にプログラミングを教えてみて、吾輩はある確信に達した。 もはやプログラミングは英語より数学より身近なものであり、真の意味で誰でもプログラミングをスキルとして身につけることができる、一億総プログラマー国家が出現しようとしているということを。 吾輩がこの構想を夢見たのは10年前。 時のIT担当大臣、山本一太に招聘されてプログラミング教育を義務教育に組み込むよう進言したことから始まる。 山本一太氏は、「日本が世界最先端のIT国家になるためにはどうすればいいのか」と聞いてきた。それはもちろん、全員がプログラミングができるようになることであると答えた。 ただ、吾輩にはその具体的な方法論がなかった。それに答えるために始めたのがenchant.jsでありその後の秋葉原プログラミング教室、そして今はシラスの「教養としてのAI講座」に至るプログラミング教育活動であ
金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで
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