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スティーブジョブス、Next創業当時の動画１ スティーブジョブス、Next創業当時の動画２： 一応参考までにメモをまとめたものを書き留めます。流して聴いていたのでうまくとれているかは保証しません。 （キャプション）これはNext 社員のみに向けられたビデオです。Next社内でのみ視聴できます。Next社員でない人、この情報を共有してくれないことに前もって感謝致します。 ワークステーション市場でNextはどのように攻めていくか 製品面： PCの利点、マルチタスク、ネットワークをワークステーションに導入していく、Nextは中でもユーザーインターフェースに特化して攻めていく。他のはださい。 ワークステーション市場をどうとらえるか： 市場は科学者とエンジニアだけではなく、その他の専門家（プロフェッショナル）で構成されている。出版、膨大なデータを扱う医療、高等教育なども大きな市場だ。Sunがここの8

第14回ベンチャー発掘カンファレンスを2008年12月10日（水）に開催します。応募締切は11月7日（金）です

iPhoneが気になっているんだけどTCOを計算すると2年間で20万円近くの出費となるので、とりあえずiPod Touchのファームウェアを更新して様子見。更新はうまくいったし会社のExchangeに繋がったところまでは満足だが、AppStoreで何をダウンロードしても起動できない。それどころか以前からiTMSで買い溜めた楽曲が、宇多田ヒカルや椎名林檎といったDRMのかかっていない楽曲を除いて全滅。これまでiTMSに貢いだ分と、起動しないボンバーマンとiPongの分の金返せよApple。 恐らく移行の拍子にiPodのFairPlayの鍵が壊れたんじゃないかと見当をつけてリストアしようとしたが、Appleのサーバーに繋がらないと怒られて復旧さえできない。いかにデジタル財が脆弱か、iPod TouchやiPhoneがPCのように機能を増やして、PCのように不確実なデバイスになったんだなあ、と妙

世界の株式市場は、底なしの暴落が続いている。これは各国政府の対策に、市場が「それでは足りない」というメッセージを出していると解釈できる。何が足りないのか――それがわからないのがBlack Swanの特徴だが、ここでは一つの仮説を提示してみる。 私は「今回の問題の本質は、CDOやCDSに値がつかなくなったことだ」というシュワルツの意見に基本的に賛成だ。決済機能が健全なのにこんなパニックが起こるのは、派生証券市場のmicrostructureに原因があるのではないか。航空機の路線で、ハブというのがよく知られている。普通に2つの空港の最短距離を結ぶと、nヶ所の空港を結ぶにはnC2＝n(n-1)/2路線が必要だから、nが大きくなると組み合わせの爆発が起こって採算がとれなくなる。これに対して図のように、たとえばデンバーをハブにすると、路線の数は最小n-1ですむ。 株式や債券に取引所があるのは、こ

ミネアポリス連銀のワーキングペーパーによれば、今回の危機について広く信じられている次の4つの話は、事実ではない。銀行の一般企業への融資は急速に減っている。 インターバンク取引はほとんどなくなった（図）。 企業の発行するCPは激減し、金利は急上昇した。 銀行は貯蓄主体と借り手を仲介する主要なチャンネルである。これはシュワルツの話とも整合的だ。今回の主役は投資銀行（証券会社）であって、銀行の決済機能は破壊されていないので、大恐慌のときのように商取引が止まる破局的な状況ではない。本質的には金融機関どうしの問題だから、実体経済への影響は逆資産効果など間接的なものにとどまる。問題は証券に値がつかないことだが、パニックが収まれば取引が再開されるだろう。そのときの価格は取得原価の半分以下になるかもしれないが、これはITバブルのときも経験したことだ。違いは、ITバブルのときはNASDAQで清算できた

所得格差に関するOECDの調査が発表された。それによれば、図のように日本の所得格差（ジニ係数）は過去10年で縮小し、OECD諸国の中でも中程度である。ただし老年層（年金生活者）と若年層（非正規労働者）の貧困率が上がっている（日本に関する資料）。 ここ数年、騒がれてきた「格差社会」なるものの実態は、大竹文雄氏も指摘するように、急速な高齢化によって年金生活者が増えた結果である。懸念すべき問題は、若年層で非正規労働者の比率が高まっていることだ。厚労省のやろうとしている派遣労働への規制強化は、労働需要を低下させ、失業者を増やす逆ケインズ政策である。麻生政権は、緊急にこの愚かな政策を止めるべきだ。

不況の影響はIT産業にも及び、アップルなどの株価が大幅に下がっている。他方、Economist誌は「不況に強いSNS」としてLinkedInをあげている。特に最近、メンバーが急増し、3000万人と1年で倍増した。Facebookの1億1000万人にはとても及ばないが、Facebookが赤字なのに対して、LinkedInはすでに黒字だ。 その理由は、LinkedInが仮想人材バンクだからである。私も5年前からアカウントをもっているが、くわしく経歴を書いて自分を売り込み、職を求めているときは希望する企業にリンクを張ってレジュメを送る。ただ普通のサラリーマンは公然と「職をさがしている」とは書けないから、アカウントを隠すこともできる。他方、人材を探している企業は特別の料金を払えば、そういう隠れた求職者にもアクセスでき、求める専門技能とのマッチングもできる。この法人料金でもうけているのだ。 同じ

今週のEconomist誌の特集は、cloud computing。当ブログの読者には既知の話も多いと思うが、『クラウド化する世界』よりビジネス的な分析が行なわれている。特に重要な指摘は、クラウド化はデータセンターのグローバル化であり、ムーアの法則の帰結だということだ。 右の図でもわかるように、企業のITコストのうち、ハードウェアの比率は年々下がる一方、増えているのが管理費と冷房費だ。したがって人件費・電気代を節約してマシンを浪費することが合理的になる。このサーバは国内にある必要はなく、インドや中国などに分散したほうがはるかに安い。このように国際競争が起こる点が電力会社と違うので、utility computingといっても電力のような停滞産業にはならないだろう。 Web2.0の次のWeb3.0があるとすれば、このようにインターネットを分散計算環境にすることだろうが、これも発想としては