令和6年 長崎平和宣言 長 崎 平 和 宣 言 原爆を作る人々よ！ しばし手を休め 眼をとじ給え 昭和二十年八月九日！ あなた方が作った 原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家 財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ”原子病″の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴った詩です。 家族や友人を失った深い悲しみ、体に残された傷跡、長い年月を経ても細胞を蝕み続け、様々な病気を引き起こす放射線による影響、被爆者であるが故の差別や生活苦。原爆は被爆直後だけでなく、生涯にわたり被爆者を苦しめています。 それでも被爆者は、「世界中の誰にも、二度と同じ体験をさせない」との強い決意
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ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
１０月の愛知県岡崎市長選で「全市民への５万円給付」を公約に掲げて当選した中根康浩市長が、市民への一律給付を断念する方向で検討していることが関係者への取材で分かった。給付対象を低所得者らに絞る考えを示しているという。 関係者によると、中根市長は５日に開会した市議会の臨時会に、５万円給付の事業費約１９５億６千万円を含む補正予算案と、その財源となる基金を廃止する条例案などを、いったん９日に提案する方針。市は議案の内容を６日に各議員に示した。一方で、廃止する基金には老朽化施設の改修費や名鉄東岡崎駅の再開発費、公園の整備費などが含まれており、議会側の反発は強い。 このため、中根市長は９日に提案説明や質疑をした後、採決前に撤回する方針。議会に否決させる可能性も残っているという。５万円給付に反対する市議会最大会派の自民系市議は、議案を撤回した場合について「９日には何を議論することになるのか。市長自身が出
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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
行政府の長つまり官僚の上司が内閣なんだから、内閣無視して官僚が勝手なことをするって方がよっぽどまずい。
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
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2017/03/03 お知らせ 鴻池議員の会見について 弊法人の見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。 事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。 弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。
寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」 床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった 寛容さが現代社会に投げかけるもの
よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ！
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
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