自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい
酒井容疑者、クラブで奇行…衣服を脱ぎ捨て踊り狂いhttp://www.zakzak.co.jp/gei/200908/g2009080724.html 本当にここ最近の押尾学と酒井法子を巡る薬物報道とそのゴタゴタを見ていて吐き気がするほどウンザリしている。こんなにイライラするのはこういったクソなニュースの氾濫が、伊藤英明のマジックマッシュルーム事件と、力士の大麻事件以来続く、この国の民衆の薬物に関する知識の低さと、それから生まれる馬鹿さの表現としか思えないからだ。つまり、厚生労働省の「ダメ、ゼッタイ」政策という愚民育成政策と、たいした被害者もいない薬物汚染を徹底的に槍玉に挙げ、どうでもいい脅威や悪が蔓延っているかのように見せかける手口。そして、それを後援する正義の組織「麻薬・覚醒剤乱用防止センター」に膨大な予算が公営ギャンブルから補助事業費として支出され、天下りやら名目だけのポストになっ
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
2009年02月12日03:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 二児の父として、このことは知っているつもりだった。 子どもの貧困 阿部彩 関連entriesも少なくない。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 子供 - Google 検索 404 Blog Not Found:貧乏な社会で子を産むな 404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会 なのに、いかに知らなかったかを改めて思い知らされた。 かつて親だった人も、すでに親になった人も、これから親になる人も、必読。 難しい本ではないので、高校生以上の未成年も、読んでおくべき。 本書「子どもの貧困」は、日本の子どもの貧困がいかにひどいかを、情ではなく理で説いた渾身の一冊。 はじめに iv 「子どもの貧困」
本日は与太話です、笑って読み流してくださいませ。 昨日のこと、小学６年生の娘が居間でなにやら難しい顔をして新聞を開いていました。 普段新聞といえばＴＶ欄しかみない子なのに、これはいったいどういうことなのか、ちょっと興味がわいたので本人に聞いて見たところ、今、社会科の授業で国会とかを勉強していて、先生から各自自宅でネットや新聞から関連のある記事を取り上げて学校で発表する宿題を課せられたのだそうです。 ふむふむと納得して、で、娘におまえはどんな記事を切り抜こうとしているのと聞いたならば、なんと補正予算案の採決関連の記事を集めていたのであります。 それは毎回のようにお父さんがブログで取り上げている話題だからわからないことがあったら何でも質問していいよ、と私は思わず親バカ丸出しのリップサービスしてしまいました（苦笑） で、娘の質問に答える羽目になったのですが、質問にこたえるはずが話がとんでもないこ
Despite heavy internet usage and a strong installed base of high-speed connectivity, young people just don't feel involved in politics. "In Japan, 95% of people in their 20s surf the web, but only a third of them bother to vote. Some, though, do not seem keen on politicians using the web to try to win their support. 'I believe that internet resources are not very official,' says Kentaro Shimano, a
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