ダウンタウン松本人志さん活動休止 速報を聞いた大阪の声「テレビ終わりやな」「めっちゃ嫌や～」「休んでまで文春と戦う必要ない」「潔白だったらまた出てくればいい」
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポ
大阪東信用金庫は２７日、大阪府下の取引先中小企業などを対象にした、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関する調査結果を発表した。企業マインドの変化について「好転した」と回答したのは１９・２％にとどまり、７６・０％が「変わらない」と回答した。 “アベノミクス効果”で大企業の景況感が大幅に明るくなるなか、中小企業では恩恵を感じない経営者が多く、経営を取り巻く環境は依然厳しい現状が浮き彫りになった。 今年の賃上げについては１５・１％が「実施する」と回答したが、「業績を見て来年以降賃上げを検討する」（３６・６％）、「賃上げをする余裕はない」（３３・４％）など、「実施しない」と回答した企業が７割を占めた。 調査は３月１日から１週間、取引先企業９３５社を対象に実施。９２５社（９８・９％）から回答を得た。
相次ぐ菅政権の失態にもかかわらず、自民党の好感度は民主党を下回る−。自民党が直面する厳しい現実が、同党改革委員会（塩崎恭久委員長）が７日に公表した政党イメージに関するインターネット調査で浮き彫りになった。 調査は民間会社に委託して１１月６、７日に６小選挙区の有権者３千人を対象に実施。次期衆院選の投票先は、自民党が民主党を上回った。 ただ、調査でクリーンなイメージをもつ党を聞いたところ、「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の問題で野党の批判にさらされている民主党の方が、自民党よりも印象が良かった。さらに、自民党の政権復帰を「期待しない」との回答が「期待する」を上回り、同党に何らかの反感を抱く人は約６割に上った。 塩崎氏は会見で「自民党はまだ変わっていないと思われている」と落胆を隠せなかった。衝撃的な結果のためか、同党は「内部資料だ」（塩崎氏）として調査の具体的数値を公表しなかった。
「これは我々にとっての勝利。ようやく天国の仲間たちに報告ができる」。１６日、シベリア特措法の成立を衆院本会議場の傍聴席で見届けた全国抑留者補償協議会（全抑協）の平塚光雄会長（８３）はそう喜んだ。 全抑協の会員は１０万人以上いたが、今は１０００人に満たないという。傍聴した元抑留者８人のうち、池田幸一さん（８９）は「当たり前のことなのに、どうしてこれだけ時間がかかったのか。しかし長生きしたかいがありました」と話した。【栗原俊雄】 ……………………………………………………………………………………………………… ■解説 ◇政権交代の「たまもの」 シベリア抑留者でつくる全国抑留者補償協議会（全抑協）は３０年以上、未払い賃金の補償を日本政府に求めてきた。民主党主導の議員立法によって、それが要求に沿った形で実現したのは、政権交代のたまものといえるだろう。 司法は補償要求を退ける一方で、立法に
【永宗島5日聯合ニュース】仁川空港警察隊は5日、7月に韓国発の航空機をハイジャックすると脅迫した容疑で韓国から強制退去処分を受けた日本人の男（35）を、日本で現地警察と協力し逮捕したと明らかにした。 警察によると、この容疑者は8月16日から先月28日まで、日本航空（JAL）の東京や香港支店に12回にわたり電話や電子メールで、韓国発の航空機をハイジャックまたは爆破すると脅迫した疑いを持たれている。 同容疑者は留学あっ旋業者の社員として韓国に滞在していた7月にも、仁川空港発のJAL航空機に対するハイジャック予告をインターネットの掲示板上で行った。国内の空港には警察や保安要員、爆発物処理班などが出動し、当該航空機の離陸を中止させたり二重のセキュリティ検査を実施したがいたずらだと判明し、男には5年間入国禁止の強制退去措置が取られた。 警察関係者は、「韓国の捜査官を日本に派遣し、捜査資料を提供
■公明支持層もソッポ／世代交代「必要」８割超 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、衆院選の自民党大敗の原因を探ったところ、麻生太郎首相への批判とともに、自民党そのものへの批判が有権者に広がっていたことが分かった。党の体質改善を求める有権者の声に、どのように応えるかが今後の自民党再生のカギとなりそうだ。 自民党の敗因を聞いたところ「麻生首相の判断や言動」（２９・５％）がトップだったが、ほかにも「自民党の実績への評価」（２８・９％）、「麻生首相以前の首相の判断や言動」（１９・６％）、「個々の候補者の政治姿勢」（１０・３％）などが挙げられた。マニフェスト（政権公約）が注目を集めた衆院選だったが、「自民党の政権公約の内容」を敗因としたのはわずか６・４％だった。 自民党批判の傾向は来夏の参院選対応を尋ねた設問にも出ており、５９・１％が「民主党など新しい与党に勝たせた
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版含む）の2008年の発行部数が、21年ぶりに前年を上回ったことが24日、分かった。志位和夫委員長が派遣労働の実態を国会で取り上げるなど、労働・雇用問題への積極姿勢が評価され、部数増につながったと同党は分析している。 同党によると、赤旗の発行部数は1980年の党大会で報告された355万部をピークに減少傾向が続き、06年の党大会時には164万部に落ち込んだ。しかし、08年は増勢に転じ、同年5月から12月まで8カ月連続で前月比で増加したという。ただ、実際の部数は、次期衆院選後に開く党大会までは公表しないとしている。 【関連ニュース】 ・ 衆院選、議席維持に全力=公明代表 ・ 新政策集団の結成主導も=「自民内に5〜10人規模」 ・ 来月から参院比例候補と面接=自民・古賀氏 ・ 公明、「渡り」の全面禁止要求=河村官房長官「対応模索」 ・ 富山3区
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