横浜市神奈川区のマンション建設現場から見つかった横浜開港期に築造された砲台「神奈川台場」の石垣について、事業者側は30日までに、マンションの設計を変更し、一部を現場保存することを決めた。一室を「展示資料館」として整備する。横浜市教育委員会によると、神奈川台場の本格的な石垣保存は初めてという。 石垣が保存されるのは、住宅・商業施設「横浜コットンハーバー」の一角に建設中の６階建てマンション。ことし６月に着工後、地下から埋め立てられていた神奈川台場東側の石垣部分（長さ約17メートル、高さ約２・５メートル）が出土していた。 事業者側は、保存に向け設計を変更。市教委などの調査で台場築造当時の石垣部分は長さ４・５メートル程度と判明したことから、この石垣の上部に当たる１階商業施設部分の床約９平方メートル分を撤去し、１階から見下ろして見学する「展示資料館」として整備。市民に開放することにした。 同台

県は29日、黒岩祐治知事が打ち出した「かながわスマートエネルギー構想」の実現に向けた当面の取り組み目標を提示した。２０１４年度に県内で年間30億キロワット時相当の新エネルギーを創出するため、太陽光発電を軸に普及促進を図る。 新エネ創出の目標は設備容量ベースで１９４万キロワット。うち１８２万キロワットは太陽光発電で賄う。このほか風力、小水力、温泉熱による発電や家庭用燃料電池の普及で12万キロワットとしている。 県議会常任委員会で報告した。議会側からは具体的な施策を示すよう求める声が上がり、県は「現時点での考えはすべて出した。総合計画の策定や12年度当初予算案の中で、より具体的なロードマップを示したい」と答弁した。 構想は県内の電力消費量に対する新エネルギーの割合を、省エネによる抑制分を含め20年度に20％以上にすることを目指す。当面の目標として14年度に６％に引き上げるとしており、３年

水道事業の再構築計画に伴う長沢浄水場（多摩区）への大規模な太陽光発電システムの導入について、川崎市は14日の市議会本会議で、千キロワットの発電設備の導入を検討していることを明らかにした。年間３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。山崎直史氏（自民）の代表質問に平岡陽一上下水道事業管理者が答えた。 市は将来の水需要予測に基づき、長沢浄水場への機能集約を進めており、太陽光発電システムの導入はＣＯ２削減とエネルギー自立型施設の整備の一環。太陽光パネルは、同浄水場のろ過池と配水池の上部に設置を検討。２カ所合わせて本年度中に設計を行い、来年度から設置工事に着手。早ければ13年度の運用開始を目指す。 千キロワットの発電設備の導入が可能になれば、発電量は年間約90万キロワット時が見込まれるという。東日本大震災を教訓にライフライン施設の発電を自立的に賄うとともに、地球温暖化防止へＣ

横浜市保土ケ谷区の渋滞対策などとして進められている相模鉄道本線の天王町駅―星川駅周辺（約１・９キロ）の連続立体交差事業の完成が予定より６年遅れの２０１８年度となり、総事業費は90億円増の約４７０億円に上ることが13日、分かった。工事中の騒音・振動対策の強化や用地取得の遅延が主な理由。事業主体の横浜市側が約80億円（国費約40億円）、相鉄側が約10億円をそれぞれ追加負担する予定。13日の市会常任委員会で報告された。 市道路局によると、計画は保土ケ谷区西久保町から星川３丁目までの踏切９カ所をすべて取り除き、鉄道を高架化する。踏切事故がなくなるだけでなく、慢性的な交通渋滞の解消や災害など緊急時の救援活動の迅速化、地域の一体化などが期待されている。２００２年９月に都市計画事業の認可を取得。当初の完成予定は12年度内、事業費は３７９億円を見込んでいた。 しかし、工事を進める中で、現場のバリアフリ

「世界最大規模」とされる東日本大震災の液状化で被害のあった横浜市内の住宅地や埋め立て地では、発生から半年が過ぎた今も復旧が進まない。市などが費用を助成する「公助」の仕組みをつくったものの、住民の負担は依然大きく、前例が極めて少ないため工法選定も難しい。余震などによる「再液状化」の懸念もある中、一戸建て住宅の居住者は傾いたままの不便な生活を強いられている。 かつてため池だった場所を50年ほど前に造成した港北区小机町の住宅地。市の調査で大規模半壊５棟、半壊12棟、一部損壊10棟となり、計27棟に家の傾斜などの被害が確認されたが、市や住民によると、今のところ復旧に着手したケースはない。市が震災後に設けた助成制度（上限１５０万円）の利用申請も１件にとどまっている。 自宅が大規模半壊と判定された女性は「最初は一部損壊だったのに、さらに調べてもらうと大規模半壊になった。金銭的な支援がさらになければ

トンネル内でも電子メールやインターネットが使えます―。横浜市交通局は来春から、市営地下鉄（ブルーライン、グリーンライン）の走行中でも途切れずに通信を可能にする。トンネル内での事故や災害発生時などの緊急通報、情報収集などにも活用ができるようになる。札幌市や福岡市で導入しており、東京都や大阪市も整備する予定という。 市交通局は、通信環境の整備を促進する社団法人「移動通信基盤整備協会」（東京都千代田区）の要望を受け、乗客の利便性を高めるために導入を決めた。７月からケーブルの敷設や電源供給などを調査しており、10月に着工予定。設備や維持管理の経費は同協会が負担するという。 市営地下鉄は２０００年６月からすべての車両を携帯電話の「電源オフ」に指定していた。しかし、見直しを求める乗客の声を踏まえ、ことし８月末までに携帯電話の使える「マナーモードエリア」と「電源オフエリア」に分けている。

川崎市フランチャイズオーケストラの東京交響楽団（東響）は８日、本拠地のミューザ川崎シンフォニーホールが東日本大震災の被害で使用できなくなっていることに伴い、ドイツのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団から１万５千ユーロ（約１６５万円）の寄付を受けたと発表した。 ベルリン・フィルは日本ツアーのたびに同ホールでコンサートを開いており、５月にドイツで開催した支援コンサートの収益４万５千ユーロのうち東響と福島ＴＶジュニアオーケストラ、国連児童基金（ユニセフ）の３団体にそれぞれ３分の１ずつ寄付した。 オーボエ奏者のアンドレアス・ヴィットマン氏は「震災はショッキングなニュースだが、とりわけミューザ川崎シンフォニーホールの深刻な被害は、11月にコンサートを予定していた私たちにとっても大変悲しい出来事。東響とホールの早期の再建に役立ててほしい」とコメント。 東響の大野順二楽団長は「世界最高峰の実力と知

横浜にドーム球場建設を目指す市民団体「横浜ドームを実現する会」の第１回シンポジウムが８日、横浜市中区で開かれた。約２００人が集まり、パネルディスカッションなどを行った。 今回は全天候型多目的ドームの「必要性」がテーマに挙げられた。パネリストで、マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は東日本大震災を受けて、「横浜は港町。防災拠点としての強いハードが必要」などと述べ、ドーム球場の防災施設としての役割も主張。さらに西川氏は、昨年の横浜ベイスターズの球団買収問題にも触れて「人口９００万人の神奈川から、他県に移転するなどあり得ない」と県外移転に反対した。 日本経済研究所の金谷隆正氏は、国内のドーム球場の成り立ちを紹介しながら必要性に言及。「横浜スタジアムのプロ野球での集客は年間約１４０万人。ドームを建設すれば（イベントでの集客を含め）倍以上になる」。建設後は「集客交流」が増えるといい、飲

県が誘致を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置場所として、湘南国際村の未利用地（横須賀市）など約20カ所が現時点で候補に挙がっていることが８日、分かった。県は今後、現地調査で日照など諸条件を精査して最終的な候補地として確定。リスト化して公表し、太陽光発電事業に関心を示す事業者に設置を促していく。 県は７～８月に市町村に対し候補地のアンケートを実施。11市町から20カ所の提案を受け、並行して県有地の適地も調べていた。 湘南国際村の候補地は、研究施設や住宅地などとして整備された地区の南東側に広がる「Ｂ・Ｃ地区」。太陽の恵みを森づくりに循環させる「めぐりの森」とする方向性が決まっている。１１２ヘクタールの広大な敷地があり、具体的な活用策が確定していない一部をメガソーラー候補地として検討している。 候補地は出力千キロワットの発電に必要な２ヘクタール以上を目安としており、県警グラウン

ＪＲ東海道線大船～藤沢駅間に新設する構想の駅について、県と藤沢、鎌倉市の３者で構成する湘南地区整備連絡協議会は、概算事業費を99億～１０９億円とすることなどを盛り込んだ検討調査報告書をまとめた。今後、３者で費用負担の割合などで合意が得られれば、県とＪＲ東日本に対し新駅設置を要望していく方針だ。 調査報告書によると新駅設置の可能性があるのは、藤沢と鎌倉市の境に近い藤沢市宮前の一画。 上り下り線の間にホームを一つ配置する「島式」と、上下線にそれぞれ別のホームを配置する「相対式」の２パターンを想定。いずれも、ホームをまたぎ自由通路を設ける方式で、概算事業費は島式の場合１０９億円、相対式は99億円と試算した。 駅の南北両側にバスやタクシー乗り場を設けた駅前広場（敷地面積計約１万平方メートル）の構造なども盛り込んだ。 駅の規模や事業費は、２００８年に検討した際、１日の乗降客数を約９万人とした

東日本大震災の影響でミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）の天井仕上げ材などが落下しホールが使用できなくなっている問題で、阿部孝夫市長は６日、被害調査委員会が市に提出した中間報告書を踏まえ、「方向としては、設計、施工者に責任があると考える」との認識を示した。 同報告書には「天井下地を構成する部材や接合部について、必要十分な強度計算が行われたとは考えられない」などの指摘がある。阿部市長は「市側はＵＲ都市機構から（ミューザ川崎を）買い取った。一義的にはＵＲに対して責任を求める形になる。一方で、実際に工事をしたのは建設会社。連帯して責任を取ってもらうような形で、（損害賠償を）請求していくことになるのかなと思っている」とした。 調査委は金具の強度試験などを行い、来年３月に最終報告書を提出する方針。